2013年04月

2013年04月29日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、

真の企業価値とは

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アベノミクスの恩恵もあり、日経平均株価は高値を付け、景気回復の兆しが見えてきました。そんな中、決算期も過ぎ、各企業の業績が発表されました。円安の影響もあり、軒並み業績回復が騒がれています。

しかし、企業の本当の価値とは一体何でしょうか。株価に左右され、為替に左右される価値とは資本的な価値だけではないでしょうか。
本当の企業価値とは…。先日の日経産業新聞にこんな記事が掲載されていました。

 

理論に基づく実力が重要
 10年ほど前から「企業価値」や「企業価値評価」という言葉を新聞などで目にすることが多くなりました。一般的に、従業員に対する経営方針として「企業価値の向上」といった文言が示されている企業もあります。ただ、「企業価値」という言葉が異なった意味を持って使われていることが少なくありません。大きく分けると、①「株価に代表される、企業の市場での取引価値」、②「株主だけでなく、従業員や取引先、場合によっては、地域や社会への貢献も加味した企業の存在価値」のふたつがあるように思います。伝統的な日本企業の経営者は、どちらかというと②の意味で「企業価値」をつかい、投資家は①の意味で論じる傾向にあります。ITバブルの頃、「時価総額経営」と称して、市場での自社の株価さえあげればそれが企業価値を高めたことになるのだ、と主張した経営者がいました。しかし、重要なことは企業の業績予測から導かれる、本質的な企業価値を向上させることです。「実力の企業価値」といってもいいかもしれません。
(2013年4月10日 日経産業新聞 18ページより抜粋、加工)

 

企業の価値には何通りもの見方があるようですが、伝統的には「全ステークホルダーに対する貢献度合い」こそが「企業価値」と言えるようです。そして、本質的な「実力」こそが「真の企業価値」となるようです。

では、「真の企業価値」、そして「実力」とはどのように測るのでしょか。明確な基準は設けられていないようです。

そこで、最もわかりやすい指標として代表に挙げられるのが、株価です。上場している企業であることが前提ですが、株価の高い企業ほど価値ある企業とされています。(株式数、純資産などの細かい話はここではカットいたします。)


しかし、株価だけでは「貢献度合」、「実力」は測れません。
そこで弊社では独自の市場価値測定テスト結果を見ていきましょう――

このツールを用いて、この企業価値をも可視化することができます。一般的には個人を対象に行い、能力開発するためのツールです。

このツールを活かし、企業に所属する「社員力」を測ることで、統括してその企業・地方自治体・社会全体としての「社会貢献」の度合も推察することができます。

まずは、仕事力の推移を見ていきましょう。


1 









2012年度までの結果ですが、全体感として減少傾向にあります。2012年には少し盛り返していますが、2004年の水準と比べると50点強低位の結果になっています。社員力が落ちてきている現在、社会に対する貢献度合も落ちてきているのではないでしょうか。

では、次にビジネス基礎能力の項目ごとの能力推移に関して見ていきましょう。

2

 










2004年の最高水準時、2010年の最低水準時、そして直近の2012年のデータを比較したグラフです 。

全体的に2004年水準の高さが目立ちますが、特にビジョン概念化能力、ストラテジー策定能力の格差が目立ちます。

これらの能力は、理想の姿・形を思い描く力と、それを形にするための戦略策定する力が挙げられます。近年の起業率の低さからも納得の結果です。

そして、もう一点注目すべき点に2012年度の異文化適応能力の高さが挙げられます。グローバル化の影響を受け、英語力の向上や、海外への意識が高くなってきたことが読み取れます。変化に対する意識は年々高まってきたようです。今後も更なる向上が予測できます。

これらの結果より、ビジネスパーソンの「実力」は下降傾向にあることが読み取れます。総じて、「真の企業価値」も年々落ちているのではないでしょうか。だからこそ、アベノミクスのような抜本改革が必要とされるのでしょう。

昨今、経営資源としてあげられる“ヒト・モノ・金”。中でもやはり“ヒト”はもっとも大切な経営資源であると改めて実感させられます。時代のニーズを作るのも、それを満たすために働くのも“ヒト”ありきです。
ビジネスパーソンの能力が下降傾向にある現状を受け止め、能力向上に努めましょう。

(執筆者:小山)

※データ標本数:10772

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)市場価値データバンク  |

2013年04月22日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
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今日のトピックは、

~経営資源の黄金バランス~

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運とツキの政治経済学 コイズミとアベの相似形 編集委員 滝田洋一

 アベノミクスの第1の矢は大胆な金融緩和。円安、株高など市場の期待が先行するなか、中途半端な緩和だったら息切れするところだった。ところが黒田東彦新総裁が打ち出した金融緩和策は、市場参加者の想定をはるかに超えていた。目いっぱいお札を刷り、市場から国債などを買い上げる。花の宴で「酒は飲め飲め」と注ぐように、世の中をお金でじゃぶじゃぶにして景気を良くする。そんな戦略を立てる黒田総裁は、分かりやすさを徹底的に追求している。

市場の期待に働きかける金融政策のかじ取りを、白川方明前総裁は「危うい」といって退けた。対する黒田総裁は「市場や経済主体の期待の抜本転換」を掲げる。戦力の逐次投入のような緩和策を続けても、日本はデフレから抜け出せないとみてのことだ。日経平均株価は昨年11月に野田佳彦前首相が解散を表明してから、経済政策転換への期待で5割近く上昇した。安倍晋三首相が自らの政策の正しさを訴える際の言い回しは、「市場は答えを出している」である。市場の変化が時の政権を後押しし、さらに市場に弾みをつける。そう言っては身も蓋もないが、期待が大きく上向く際にカギを握るのは、政権がツキに恵まれることだ。安倍首相と黒田総裁はこの要素を備えているのだろうか。

2013414日 日本経済新聞 朝刊4ページより抜粋、加工)


 

企業経営に必要不可欠な「人・モノ・金」。この記事の言葉を借りると、今まさに日銀を筆頭としてこの「金」がじゃぶじゃぶ使われている、また今後使われていく状態になっています。日本市場への期待も相まって景気回復期待も高まってきましたが、実際このような日本自体の政策はどのように企業に恩恵をもたらしていくでしょうか。本日はこの経営資源についてお話しさせていただきます。


組織においての経営資源の黄金バランスは以下の図のように、バランスよくある状態です。その中で、まずは全ての源にある「人」を育てること、次により良い製品・サービス「モノ」を顧客に提供すること、最後に「金」という優先順位をつけることができます。

 


黄金バランス配分













しかし、やはり不況下に陥ると、この優先順位が変化してきます。短期的な利益に結びつく「金」の緊急性が高まり、短期で利益を出していくことが難しい、「モノ」や「人」に対しての投資が減ってしまうわけです。以下が経営資源のアンバランス配分です。

アンバランス配分











 

これから経済が潤ってきた場合に「金」をどこに投資するのかというのは企業の外部や内部の環境、製品やサービスなどの色んな要素がある中で、非常に難しいと思います。しかしながら、やはり「製品」を生み出すのも「サービス」を提案し実行するのも、企業に活力を与えるのもそこにいる「人」です。不景気の中これまでその「人」の力というのが減少しています。弊社の実施している市場価値測定テストによれば、ビジネス基礎力(仕事力)はここ最近で減少してきています。以下をご参照下さい。



ビジネス基礎力












 

そういった中で、景況感高まる今こそ長期的視点に立って緊急度は低いが重要度は高い「人」に投資をし、不況でも乗り越えていける強い組織を作っていくことが重要でしょう。

                                                                                                                                                         (執筆者:江頭)


※データ標本数:10772名
※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。(執筆者:小山)

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