2013年04月

2013年04月15日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された市場価値測定テストのデータをもとに、各業態・業種・企業の人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト…市場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして、日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。

MVAに関する説明はこちら

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今日のトピックは、
~日本人ビジネスパーソンの課題~
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 これまでのデータバンク記事でも取り上げられてきた「異文化適応能力」。日本人ビジネスパーソンのボトルネックと言われる、国を問わず、あらゆる環境に適応し成果に結び付ける能力です。これに関連する、興味深い日経MJ記事があったので、今回は異文化適応能力について改めて考えてみたいと思います。

日本生活協同組合連合会、地域生協の若手に海外研修

日本生活協同組合連合会は5月から海外長期研修を開始する。コープこうべなど地域生協から7人をシンガポールの生協「NTUCフェアプライス」に派遣する。最近は海外展開する小売企業が多いが、生協に海外事業はなく、職員の見識を広げるためにも海外研修が必要と判断した。今後も毎年、最大10人を海外研修に派遣する方針だ。

研修期間は5~12月。最初の2カ月間は語学研修で、残り半年間はシンガポールの生協の店舗で働く。同生協の幹部候補が受けている経営講座にも参加する。研修の参加者は20~30代の若手。住宅など費用(1人約200万円)は各地域生協が負担する。研修の国は当面、シンガポールの予定だが、19世紀から生協が発達している欧州も検討する。

2013325日 日経MJ(流通新聞) 7ページより抜粋)

 記事では、国内事業を専門にしている生協の若手海外研修が取り上げられています。海外展開を行っている企業が、社員を海外拠点に派遣したり、語学研修に行かせたりすることはこのところ多く見られます。

 しかし、なぜ国内での事業展開がメインの企業でも、海外での経験が重視されるのでしょうか?

 それは、海外研修のゴールが語学力向上だけではなくて、多様な価値観を持つ人々との協働経験を積むことにあるからです。下図がそれを示す好例です。これは、弊社の市場価値測定テスト(
Market Value Assessment)受検者を海外在住の方と日本在住の方に分け、テスト内「異文化適応能力」得点を平均化したグラフです。(100点満点)
databank











 ご覧のように、海外在住ビジネスパーソンの異文化適応能力平均は、日本在住ビジネスパーソンの
2倍以上となっています。そもそも異文化適応能力は、同質的な社会で生きる日本人のボトルネックとも言われるものであり、海外で働くビジネスパーソンの異文化適応能力が高くなるのは当然の結果でしょう。

 しかし、いつまでも国内の同質性の高い環境に甘んじていてはいけません。なぜなら、異なる価値観を持つ人々との協働経験が自分自身を成長させてくれるからです。多様性のある環境では、相手を受け入れること、認めること、そしてそのうえで自分から発信していくことが求められます。日本人が苦手とする「自己発信力」。海外経験は、まさにこの課題を克服する良いチャンスなのです。

 自分と異なる価値観、文化、習慣を持つ人々とも共に活動できる能力とある程度の語学力があれば、国内外問わず、どこでも活躍できるビジネスパーソンになれるでしょう。そのためには、まずは身近なところ、すなわち(日本国内であれ)非同質的な環境で、相手を認めながら自分で発信していくことを実践するに尽きると思います。自身の成長のために、日々の生活の中で新たな一歩を踏み出してみましょう。



(執筆者:鷹野)

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)市場価値データバンク  |

2013年04月08日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、

~産業競争力の向上~

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変革の途にある日本――。

安倍政権の発足から、アベノミクスとよばれる大胆な経済政策のもと日本は変革期に差し掛かってきました。TPPの交渉もいよいよ最終局面という状況です。2%の物価目標導入も着々と進行しています。このように、対外的な制度は徐々に整ってきました。しかし、ミクロな視点でみた日本の企業はどのような変化・変貌を遂げているのでしょうか。日本経済新聞にこんな記事がありました。

産業構造 5年で集中改革
国際トップ企業育成
政府は産業競争力会議で、今後5年間を集中期間と位置づけ、産業構造の改革に取り組みことを決めた。再編など構造改革に取り組む企業を税制などで支援するほか、雇用制度を見直して人材の移動を促し、日本経済を牽引する国際トップ企業を増やす。世界に通じる人材を育てる教育改革を進め、産業を支える人材力を底上げする。「今後5年を緊急構造改革期間と位置づけ、政府パッケージを策定したい」。安倍首相は同日開いた競争力会議で指示した。会議では世界規模で企業再編による強者の形成が進む中、日本では業種内の過当競争が続いていることを問題視。開業率が5%未満と低い現状を改め、産業の新陳代謝を促す必要があるとの認識で一致した。このため、企業構造、雇用、人材育成の3分野で改革を進める。人材育成では、国立大学の職員に年俸制を導入するほか、私立大学に補助する私学助成の配分にメリハリを強めて大学の機能を強める。英語教育をテコ入れするため、外国人教育の採用を増やす。安倍首相は「すべての学生に留学機会を与える環境整備を図っていきたい」と強調した。
(2013年3月16日 日本経済新聞 朝刊5ページより抜粋、加工)

企業構造、雇用、人材育成の3分野で改革を進めるようです。弊社との接点である人材育成の分野では、大学教育の強化を図ることでグローバル人材の育成を目指しているようです。

抜本的な改革に向け、経団連も提言するなど、いよいよ変革の時が迫ってきている予感がしますね。

ここで、弊社独自の市場価値測定テストの結果をみていきましょう―

1

上図は、ビジネスパーソンの平均得点を表したものです。ご覧のとおり、異文化適応能力、次いでパソコン活用能力はビジネスパーソンのボトルネックであることがわかります。
次に、年度ごとのビジネス機の能力の推移を見ていきましょう。
2
ご覧のとおり、過去8年間の下降傾向を示しています。2010年以降、能力改善の傾向が見られましたが、それでも2004年の水準に及びません。

これらの弊社データと、今後の政府の取り組みを見ていくと
①現状のビジネスパーソンの弱みである、異文化適応能力を伸ばすこと。
②ビジネスインターンシップ等で企業と接する機会を学生時代から持つことで、全体的な能力の底上げを図ること。
の2つの意図があり、産業競争力の向上に力を入れることが読み取れます。弊社データからもその有効性は読み取ることができます。
しかし、国際トップ企業にするために人材育成すべきターゲットは大学生なのでしょうか?

3

上図の通り、年代が増すことにつれて異文化への適応能力が低くなっている傾向がわかります。異文化適応能力に関していえば、育成すべき対象は大学生のみならず、若手~中堅のビジネスパーソンの能力向上が急務であると言えます。

産業競争力向上という取り組み自体は、現在のビジネスパーソンの能力を反映した取り組みであり、より力を入れるべきは現在のビジネスパーソンの人材育成なのではないでしょうか。

しかし、業種、業態、企業ごとで異なる育成方針と育成プログラムがある中で、政府が取り組みにくい課題であることも分ります。

だからこそ、ビジネスパーソンは自らの力で成長する必要があります。政府からのビジネスパーソンへの育成があまり期待できない現在、現社会人は自ら成長し、日本の変革期を支えていかなければなりません。自分の強み・弱みを把握し、成長への明確なキャリアパスを描きましょう。

弊社はそんなお手伝いもしております。ご興味の方は、ご一報ください。


※データ標本数:10772名
※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。(執筆者:小山)

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