2013年05月

2013年05月13日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、

時代を切り拓く「ベンチャーマインド」

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脱「銀行頼み」 マネー新潮流、草の根から 第6部 地域を担う(4)

 北海道の株式市場が元気だ。全国に4つある地方市場のひとつ札幌証券取引所で、2012年度の株式売買代金が6年ぶりの高水準に膨らんだ。札証だけに上場する17銘柄のうち、人気を呼んでいるのが北の達人コーポレーションだ。

道産の食材でつくる健康食品などをネット通販する地元のベンチャー企業で、昨年5月に新規上場した。札証にとっては4年ぶりの新顔の登場だった。株価は現在、公開価格の5倍だ。社長の木下勝寿(44)は「地方の取引所では投資家が集まらないと周囲から散々止められた」と振り返りつつ、札幌での上場に今は手応えを感じる。札証は昨年から、新興企業の新規上場を北海道ゆかりの会社に限定した。かわりに規模を問わないなど上場基準も緩和。札証の専務理事の定登(62)は「取引所としても地域の経済に貢献していく」と話す。地域の企業を支えるのは銀行など間接金融だけではない。市場という直接金融を活用する動きは全国にある。全国の取引所で昨年、新規上場した半分近くは地方発の会社だった。

「地方の企業は内向き過ぎる。市場で多くの投資家に鍛えてもらうべきだ」。鉄板焼きステーキ店を展開する碧(那覇市)社長の西里弘一(66)は意気込む。東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場に上場する準備を進めている。後押しするのが、沖縄県産業振興公社などが出資し昨年夏に設立した上場支援会社、OKINAWA J―Adviser(名護市)だ。東証からプロ向け市場に企業を上場させる資格を取得し上場審査などを担う。地元のバイオやIT(情報技術)関連の新興企業も市場に送り出す計画だ。

(2013年4月25日 日経産業新聞 1ページより抜粋、加工)

 

 

現在、地方企業の新規上場が増えています。まだまだ内向きな地方企業は多いのですが、新たな新興勢力が市場に刺激を与え、新陳代謝を起こし自由競争が促進されていくのは、経済成長への追い風となるでしょう。「市場」の中ではこのような動きがある一方、各企業での人材は成長への“変化”を巻き起こす「ベンチャー気質」をどのぐらい持っているのでしょうか。弊社の実施している市場価値測定テストを見ていきましょう。




ベンチャーマインド












 データを見て分かるようにベンチャーマインドは年々少しずつですが減少傾向にあります。最近の就職活動生が大企業志向であるように、社会の影響を受けて保守的になっているのでしょうか。大企業=守り、ベンチャー企業=攻めというイメージがありますが、企業規模によってもベンチャーマインドというものは違うのでしょうか。続いてこちらのグラフを見てみましょう。



ベンチャーマインド 企業規模別








 


 

100名以下と1000名以上の社員を有する企業ではやはり、ベンチャーマインドの差は大きく見られました。日本の主幹産業を担う大企業、日本の企業の9割を占める中小企業、それぞれに属する人材のベンチャーマインドを高めていくことは国際社会の中で勝ち抜いていくうえで、大きな課題となるでしょう。

 
 その中で、社会全体のベンチャーマインドを高めていくために、今大きな流れとなっているこの「ベンチャー企業の勢い」を個人としても社会として支え成長させていくことが、良い経済循環を生み出す起爆剤となり、何より、社会形態が帰属社会から契約社会へ変化していく中で、周囲に依存するのではなく、個人が主体的にアクションを起こしていくベンチャーマインドはビジネスパーソンとして忘れてはならないものでしょう。

(執筆者:江頭)

※データ標本数:10772

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)市場価値データバンク  |

2013年05月06日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
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今日のトピックは、
~資格を持つ女性の強みとは~

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 現在アベノミクスで提言されている女性労働力の活用は、これまでデータバンクでも何度か取り上げていきました。そこで、今回は以下の日経新聞の記事に関連させて、資格を持つ女性の強みについて考えてみたいと思います。

女性労働力活用の課題(中央大学教授阿部正浩氏)
 よく知られるように、労働生産性が高まらない限り生産年齢人口の減少はGDPの成長低下をもたらす。この問題に対処する労働政策として3つの処方箋がある、と筆者は考える。その1つ目は、女性と高齢者という埋蔵労働力を掘りおこし、活用していくことだ。処方箋の2つ目は、非正規雇用者の能力開発だ。そして3つ目が、労働者個人による能力開発を社会が援助すべくシステム整備を行うことである。能力開発を促す税制の整備や補助金拡充なども援助策の1つだが、ここで主張したいのは労働市場の機能強化である。具体的には、労働者の能力を評価する機能と、それを元に求人と求職をマッチングする機能だ。


 実はこれまでも技能検定制度をはじめビジネス・キャリア検定制度、社会人基礎力など、数多くの資格制度を国は整備してきた。ところが資格が乱立していたり、資格の有効性が不明だったり、求められる能力や知識の変化に資格が対応できていなかったりなどの問題があり、資格制度が十分に活用されずに埋没している。これら資格制度の問題を克服すると同時に、求人情報で「パソコンを操作できること」とあるのを例えば「パソコン検定2級以上」とするなど、企業や職業紹介機関が積極的に利用するような仕掛けを作るべきだろう。
(2013年4月25日 日経新聞 朝刊26ページより抜粋、加工)

 記事には、女性労働力を効果的に活用するために、非正規雇用者の能力開発、さらに本人による能力開発を推進するようなシステムが求められるとあります。そこで、今回は能力開発の1つである資格について、資格は本当に自己の能力開発に結びついているのか、そして、資格を持つ女性の強みは何なのかを考えます。

 一般的に、資格を保有している人は、何らかの専門的な知識を身に着けており、企業にとって魅力ある人材であるというイメージを持っている方は多いと思います。しかし、弊社が考える魅力ある人材とは「自立した人材」です。企業に依存するのではなく、プロフェッショナルとして対等に企業と向き合ってこそ、時代を生き抜くビジネスパーソンと言えると考えています。


 では、「自立したビジネスパーソン」に求められる力とは何なのでしょうか。弊社は、バリュー・ビジョン・ストラテジーの3つをしっかりと持っていることだと考えています。そして、これら3つをどの程度明確化し、保有しているかを測るのが、弊社が実施している市場価値測定テスト(MVAテスト)のパーソナルバリュー保有能力、パーソナルビジョン策定・概念化能力、パーソナル・ストラテジー策定・実行能力という3つの項目です。下図は、過去MVAテスト受検者のうち、資格を保有しているビジネスパーソンとそうでないビジネスパーソンのバリュー、ビジョン、ストラテジー(各100点満点)、そしてビジネス基礎能力(100点満点)の男女別の平均点をまとめたものです。


1












 男女ともに、全項目において資格保有者の平均値がそうでない人を上回っています。ここから、資格の保有と自立の三要素であるバリュー・ビジョン・ストラテジーの能力と相関関係があると考えることができます。何の目的意識も持っていない人よりも自身の未来像を描いてから資格を取得する人の方が圧倒的に多いのは、まさに上記3つの能力があることの証明ではないでしょうか。

 また3項目とも女性の平均点が男性に比べて高くなっています。これは、女性のバリュー・ビジョン・ストラテジー3能力がいかに確立されているかを示しています。

2













 結果的に、保有資格の有無・男女別ビジネス基礎能力はご覧のようになりました。資格を持っていることが強みになるのではありません。ビジネスパーソンの仕事力がしっかりと確立している前提で、資格を保有している人こそが企業に求められるのです。それゆえ、高い仕事力を持つ女性は、資格を持つ、持たないに関わらず、魅力ある人材と言えるのではないでしょうか。

 

(執筆者:鷹野)



※データ標本数:10772名
※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。
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