2013年06月

2013年06月24日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、
~ネット社会の功罪2~
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さて、前回は「ネット社会の功罪」をテーマに、罪の部分に関して書かせていただきました。標的型攻撃やサイバー攻撃など、身近に存在するネット社会の危険性を扱いました。結論としては、意識的に対策を行い、被害を最小限に留めることしかできないのが現状である。としました。

今回は、もう一歩進んだ段階の罪の部分を扱っていきます。知らなかったでは済まされない恐ろしい世界がネット社会には広がっています。利便性の裏にあるリスクを知っておいてください。
 

米の情報収集 世界が疑念

インターネットを通じ米国政府が個人情報を極秘に集めていた問題が世界中に波紋を投げかけている。実態を暴露した元米中央情報局(CIA)職員の扱いで米中のさや当てが始まり、データを提供したグーグルなど米IT(情報技術)企業には欧州などから批判の声が広がり始めた。日本も無関心ではいられない。

「8割以上経由」

 大量の電子データを瞬時に振り分けるPRISM(プリズム)と呼ばれるプログラム、米政府に協力した企業のリスト、テロとの戦いを受け継ぎ、さらに加速するオバマ政権の政策――。ネット上では今もそれらを語る内部告発者、エドワード・スノーデン氏の動画が映し出され、世界中をあぜんとさせている。最も驚かされる内容の一つが「世界のデータの8割以上が米国を経由している」との話だ。協力企業として情報を提供したとされるグーグルやフェイスブック、アップルなどが北米のデータセンターに蓄積するデータ量の多さは尋常ではない。24億人に達するネット利用者の情報の大半が一国の中枢に集まるのだ。

保持いつまで

 米政府によれば、今回解析の対象にしたのは「メタデータ」と呼ばれる、データのタイトルや日付などの付随情報だ。だが、うのみにする政府は少なく、中国やロシアも「データの詳細をみていないわけがない」などと主張。米側の説明不足もあり、収拾には時間がかかりそうだ。米国では大量の個人情報を蓄積するIT企業が増えている。日本のネット利用者の情報もこうした企業に毎日、大量に吸い込まれ、対岸の火事で済まされない。日本政府の反応がほとんどないのは、どうしてだろう。
2013618日 日本経済新聞 2ページより抜粋、引用、加工)

 


この記事は、日本経済新聞の朝刊に掲載されていました。確かにアメリカ発のICT関係の企業は大変多く、アプリケーションやOSなどの基盤となる部分は9割近くアメリカで作られたものであります。そのため、8割以上が経由しているという数字にも納得が行きます。実際に全ユーザーのデータを監視しているかと問われると疑問に思います。しかし、その気になれば全てのネットユーザーのデータを調べることができるということが全世界に知れ渡りました。これは脅威です。情報化社会と呼ばれる現代において最大の兵器を手にしているといっても過言ではありません。

 

では、少し話題を変えて今回なぜこのような情報が見つかったのか。それは、内部からの漏えいです。日本ではどのような情報漏えいがあるのか原因を見ていきましょう。


図①
















 

 JNSA情報セキュリティインシデントに関する調査報告書より引用、加工)

 

上図は、2011年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいの件数とその割合を表したグラフです。日本でおきる情報漏えいの大半は、BCCで違う宛先に送ってしまった、公開範囲を間違えて掲載してしまったなどの人為的なミスです。前回の記事でお伝えしたサイバー攻撃は発見された件数自体は非常に少ないのです。ただ、発見されない工夫があるケースもあり、氷山の一角と言えるでしょう。

 

この現状を踏まえた上で、弊社独自の統合版市場価値測定データを見ていきましょう。

 図②










 
上図は、年齢別のパソコン活用能力平均を示したグラフです。20代のパソコン活用能力得点が低位であるという結果がでました。その水準は60代のビジネスパーソンと比べても同レベルの結果でした。

 

意外な結果でしたが、新人時代のミスがこの結果を生んだのではないでしょうか。新たな環境下で扱うソフトウェアやシステムの使い方を学んでいる途中なのでしょう。情報漏えいの誤操作や管理ミスなども、この年代のビジネスパーソンのミスが比較的多いことからも納得できます。

 

私たちが使うネットとは、功罪両面を備えたもろ刃の剣です。政府レベルでは、どんな事態が起こっているのか。身近なところではどんな問題が起こっているのか。ちょっとした情報でも、知っておくだけで意識は変わります。


ネット社会において、ICTリテラシーは今後もつきものです。そして、情報は、経営の3大資源と呼ばれるほど重要なものです。緊急時にこそ日頃の対策の成果が際立ちます。ネット社会における潮流を知り、意識を高めておくこともビジネスパーソンに必要なマインドになるのではないでしょうか

 

(執筆者:小山)

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)市場価値データバンク  |

2013年06月17日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
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今日のトピックは、
~ネット社会の功罪~
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インターネット、パソコンがビジネスパーソンの必需品となってから、何十年過ぎたでしょうか。あらゆる業界・業種において必須のツールです。これらはますます小型軽量化、性能UPを続け、新たにタブレット社会の到来を予測させます。
一方、face to faceコミュニケーションの減少や、ハッキング、オンラインコンテンツの著作権など多くの問題も抱えています。
意外と把握されていないネット社会の功罪。今回は特に罪の部分にフォーカスし、最近の事例を見ていきます。日経新聞に3日に分けて、記事が連載されていました。

ネット人類未来
個人や企業が生み出すデータの量は28億テラバイトを超えた。1テラバイトは朝刊1千年分というから天文学的な量だ。そんな「ビッグデータ」を解析し、ヒト、モノ、カネ、と並ぶ新たな資源にしようとする技術が広がる。目指す先は人間が迷ったり、間違えたりしなくなる世界。しかし、気が付けば取締役会の議題が筒抜けに。そんな事態を引き起こしかねない検索サイトが「SHODAN(ショダン)」だ。通称「裏グーグル」として知られ、グーグルが持つ検索プログラムを流用して攻撃者も使える検索データを集める。ショダンが掲げるのは「インターネットにつながる端末を全て暴露する」こと。通常、家庭のパソコンはプロバイダーにつながっていてショダンではわからない。だが保守サービスが必要な複合機は意外に直接ネットとつながることが多く、格好の攻撃対象になる。蓄積される端末のデータはすでに10億件分。複写機以外にも企業のサーバー、IP電話、監視カメラ、発電所の制御用コンピューターなどが狙われ、企業には早急な対応が必要だという。
(2013年6月2~4日 日本経済新聞 朝刊 1ページより抜粋、加工)

記事によると、私たちの想像を超える部分から浸食されているようです。パソコンなどへのウイルスソフトの対策は出来ていても、その他のデバイスに関するケアを怠っている企業は数多くあるのではないでしょうか。
実際にケアするとなるとリースの部分も多く、難しい問題かもしれません。しかし、シュレッダー等の徹底をしていてもオンライン上でデータを盗まれてしまうと元も子もありません。

実際、私たちはどのくらいの被害を受けているのでしょうか。下図は、2011年各月の標的型攻撃の傾向の推移を表したグラフです。標的型攻撃とは「特定の情報」を狙って行われるサイバー攻撃の一種のことを指します。


1











(平成24年版 情報通信白書より引用)

ご覧の通り、1日当たりの攻撃件数は1年間で5倍以上に増えています。公表はされていませんが、2012年度上半期は1日あたり180件以上になったそうです。今後も被害が拡大することが予想されます。

2









(平成24年版 情報通信白書より引用)

上図は、標的型攻撃・従業員規模別比率を表したものです。大別すると従業員2500人以下とそれ以上で50:50の確率で狙われます。中でも注目なのが、1-250人規模の企業への標的型攻撃が全体の18%を占めている点です。ターゲットとして狙われる企業は大企業だけでなくベンチャー・中小企業も多く狙われていることが読み取れます。

では、ここで弊社独自の市場価値測定テストの結果を見ていきましょう―――

3








 


 上図は、従業員規模別/パソコン活用能力・情報収集能力を表したグラフです。どの規模のビジネスパーソンも情報収集能力の高さが目立ちますが、パソコン活用能力は低い結果となっています。特に、従業員が300名以下・3000名以上の企業においては低い結果となりました。
先の標的型攻撃の多数あった従業員規模別比率グラフとリンクするものがあります。

 では、今後どのように対策すべきなのでしょうか。明確な答えはまだありませんが、従業員がネット社会におけるリスクを知っておくこと・不用意にネットコンテンツをいじらないことを共有することで日々の予防意識を高めることしかありません。そうすることで、早期発見をして被害を最小限に食い止めましょう。ますます進化するネット社会。その中に生きるわれわれはもう少し功罪に目を向け、対策をしていかなければいけないのでしょう。

※データ標本数:10772名
※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

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