2014年05月

2014年05月26日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、

進んでいく外国人の登用

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外国人の起業 特区で促進
 政府は、全国6地域の国家戦略特区で外国人労働者の受け入れを拡大する検討に入った。特区で企業を興す外国人を対象にした新たな在留する資格を作る。家事や育児を手伝う外国人も、特区内で先行的に受け入れる。国内の起業を増やし経済活性化につなげると同時に、女性の就業を支持する狙い。地域を限って外国人労働者の受け入れを拡大し、海外からの投資を呼び込む考えだ。12日に開く国家戦略特区諮問会議で民間議員が提案する。
 これを受け、政府内で検討を本格化し、6月の成長戦略に盛り込む。年内にも在留外国人に関する象徴の法令を見直し、早期実施を目指す。外国人受け入れ拡大の対象地域は、東京圏、関西圏、福岡市など今春から始まった国家戦略特区。柱となるのは、企業を興す外国人の受け入れだ。 

現在の入国管理規制では、日本国内に前もってオフィスを確保したりする必要があり、入国が非常に難しかった。特区ではこの条件を緩和。創業後の事業計画などを提出すれば、数年間お在留資格を与える。日本人が立ち上げたベンチャー企業で働く場合も、在留資格緩和の対象とする。育児やあ家事を担う外国人にも、特区限定で門戸を開く。

 日本人は人口が減り、働き手にあたる1564歳の生産年齢人口は2013年に7900万人と、00年に比べて700万人減った。安倍首相も44日の経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で「外国人材の活用の仕組みを検討していただきたい」と関係閣僚に指示していた。

政府はまず特区で外国人労働者が働く条件を緩め、効果と問題点を検証する考え。起業の促進など経済を押し上げる力が強いとみれば、全国への展開も検討する。政府は建設分野では、外国人の技能実習制度を拡大する方針。一方、企業経営や家事での外国人受け入れは特区で先行的に実施する。

2014512日 日本経済新聞より抜粋・編集)


 上記にもありましたように、少子高齢化によって働き手が減っている実態があり、その対策として現在外国人起用が考案されています。このように、国内企業でのグローバル化が進んでいる中で、現在のビジネスパーソンの異文化適応力は高いのでしょうか。

 情報収集能力、パソコン活用能力、プレゼンテーション能力、異文化適応能力、タイムマネジメント能力、メンタルマネジメント能力の6つは、どのような業務のどのような専門知識や技能を身に付けるにあたっても、その基礎として要求される力です。いわば、ビジネスパーソンとしての専門性を高めるのに必要な基礎力であるといえます。では、弊社の行っている市場価値測定テストの結果から、その6つのビジネスパーソン基礎能力の平均を見てみましょう。
 1











 
それぞれの点数を見てみると、異文化適応能力とその他の能力は100点満点で1525点の差があります。つまり、異文化適応能力を伸ばしていく必要があるといえます。そこで今回は記事にもありましたように、外国人の起用促進により国内であっても、異文化との接点で仕事をする機会がますます増えていくことから、異文化適応能力に焦点を当てたいと思います。

 異文化適応の基礎はコミュニケーションです。そして、現代のビジネス社会では英語が国際基準になっています。そこで始めに、英語のコミュニケーションを身につけましょう。日本にいながらも語学力を磨くように意識をすることが、語学力のスキルアップに大きく繋がります。そしてビジネスを行う上で大切なことは、異なる文化や商習慣、思考様式をまずは理解することです。

 つまり、英語力を前提として、異なる国々の文化・商習慣などを理解し、対応する力をつけていく必要があることでしょう。

最後に異文化適応能力を磨くにあたって、学ぶことも必要ですが慣れることが最も早く身につけるために有効といえます。これから進展していく経済のグローバル化に向けて、異文化適応能力を磨き、養っていきましょう。


 

※データ標本数:11584

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

 


(執筆者:望月)

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0) |

2014年05月19日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
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今日のトピックは、

起業家精神とパーソナリティー

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起業促進へ税制優遇拡大   

 政府は6月にまとめる成長戦略でベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陣代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創造し、優れたアイデアを持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。

政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目標を定めた。しかし、現状では半分以下の4.5%と低く、一連の施策によってテコ入れを図ることにした。

柱の一つはベンチャー企業への投資を促す「エンジェル税制」だ。現在は税優遇が認められる投資対象の企業は「創立から3年未満」だが、2015年度にも「5年未満」まで要件を緩和する。資金繰りが厳しい時期のベンチャーに投資家の資金が集まりやすくし、経営が安定軌道に乗るのを手助けする。

成長戦略や税制改革に関連して、経済産業省はされに起業家の収入と活動費用を保証する取り組みも始める。所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が年1015組の起業家を公募し、1人あたり500万円の年収と一組あたり年1500万円の活動費を支給する。

5月から起業家を募り、7月から資金を支給する。最大で2年間、起業家の生活を保証する。開業率を飛躍的に向上させたフランスのサルコジ前政権を参考にした施策だが、起業家精神と安定した生活の両立が課題になるとみられる。

経産省は会社員が職に就いたまま企業を準備できるように「兼職・副業」のガイドラインを早ければ年内にも策定する。前駆の個人に聞いたアンケート調査では企業の7割が兼業や副業を認めていないが、従業員の5割は「認められればやりたい」と回答している。企業の従業員が安定した職を維持しながら独立の準備を進めるのを容認するように、政府は産業界に働きかける。

201453日 日本経済新聞より抜粋・編集)


 上記の記事にあるように、日本において起業家を増やすことが求められています。そして、起業家を増やそうとしています。経済成長のために必要な新進代謝を高めるためには、開業率を高める必要があります。ベンチャーマインドが高い人とはどのような人材なのでしょうか。

ベンチャーマインドと性格特性の関係を見てみましょう。性格特性とは、心理学で使用される個人の性格を客観的に評価した指標です。自我を形成する厳しい父親(指導性)、優しい母親(寛容性)、冷静な大人(論理性)、奔放な子供(活動性)、従順な子供(協調性)という5つの要素の強さのバランスを見ることでその人の性格傾向を見ることができます。ここでは各項目ベンチャーマインドと性格特性各項目を20点満点で見ます。下図は性格特性の各点数(横軸)におけるベンチャーマインドの平均得点(縦軸)を表しています。

1 










 

このように、指導性・寛容性・論理性についてはベンチャーマインドとの相関は認められませんでした。しかし、活動性と協調性についてはそれぞれ相関が認められます。活動性の高い人ほどベンチャーマインドが高くなり、協調性が低い人ほどベンチャーマインドが高くなる傾向が分かります。活動性が高い人とは、自主的な人で創造性に優れた人だと言われています。また、協調性が高い人は謙虚で我慢強い人と言われています。日本人の活動性と協調性の数値を見ると、三分の二が協調性が高く、三分の一が活動性が高くなっています。

では、起業家精神が高い人は協調性が低く、組織に適応できないのでしょうか。下図をご覧ください。

2 











 

ご覧のように、一般職、係長・主任職、課長職に就いている方のベンチャーマインドは弱い傾向が見られました。しかし、部長職と役員以上の人のベンチャーマインドは高いことが分かります。職位がベンチャーマインドを高めるのか、ベンチャーマインドが高い人材が評価されて昇進するのかはわかりません。

雇用が流動化している現在、企業内においても変革の推進役となるベンチャーマインドは必要になります。経済・教育等、様々な構造改革が必要なご時世、今こそベンチャーマインドは必要であると思います。


 

※データ標本数:11520

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

 


(執筆者:千原)

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