2012年11月05日
市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。
※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして高い評価を得ております。
MVAに関する説明はこちら
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今週のトピックは、
~緊急課題・グローバル経営へ
日本の現状分析から~
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日本の景気は後退局面――今春から景気の後退局面入りしたという見方をする悲観論が一部エコノミストの間で広がっているというニュースがありました。(日本経済新聞 10月27日 電子版より)そんな状況の中、日本企業はどうすればよいのでしょうか。対策として最もポピュラーかつ最もハードルの高い成長戦略に経営のグローバル化があげられます。
そこで、今回は日本の現状を分析するとともに、なぜグローバル化が必要なのかを明らかにしていきます。もちろん既に御存じの方も多いかと思いますが、改めて自分を、そして自社を見直すきっかけにしてください。まずは先日、日本を代表するリーディングカンパニーである日立製作所の経営グローバル経営化に関する記事が日経新聞に掲載されていましたのでご覧ください。
海外人材の育成 急務に
日立製作所は12月、インドのデリー近郊で取締役会を開く。海外での開催は102年の歴史で初めてだ。日立は組織や人材の「内なる国際化」を急ぐ。その一つが取締役会の改革である。日立は2012年3月期で4割強の売上高海外比率を、早期に5割に高める計画だ。そのため、グループ32万人のうち11万人いる海外の従業員を、さらに5万人弱上乗せする必要がある。意思決定の遅さを象徴する「日立時間」の汚名を返上した社長の中西弘明。経営グローバル化のスピード感が問われている。
(日本経済新聞 10月27日朝刊12面より抜粋、加工)
日本企業が海外で取締役会を行う例は、あまり見ないのではないでしょうか。グローバル化の重要性は認識していても、なかなか実践まで落とし込めている企業が少ないことを表しています。そしてグローバル化の実践に関する問題は、先に述べた今春の景気後退説と合わせて日経平均株価の価格推移に影響を与えています。
上図は、2012年4月から2012年10月までの日経平均株価の推移を表したものです。ご覧の通り、緩やかな下降傾向にあることがわかります。
次に、世界の市場拡大規模の比較をご覧ください。発展途上国に対して拡大規模が低いことは納得できますが、先進国と比較しても大きく差があることがわかります。日本の景気後退説が浮上するのも当然であると言えます。
以上2つのグラフより、日本国内のみでは成長見込みが薄く、厳しい状況であることが読みとることができます。日本企業はグローバル化が必然であることが、これらの結果からも再認識できるかと思います。日本の中だけに目を向けているのでは企業拡大の見込みがあまりにも少なく、企業衰退も時間の問題となるでしょう。その弊害は既に日経平均株価には反映されております。早急に対応し、グローバル化に向けて修正していかなくてはなりません。
次に弊社独自の市場価値測定テストの結果を見ていきましょう。―――
上図はビジネス基礎能力の全体の平均値を表したものです。全10項目の中でも異文化適応能力の低さは際立っており、早急に改善すべき項目であることがわかります。
上図は、年代別異文化適応能力平均を指したグラフです。20代の平均値は他の年代に比べて少々高くなっています。しかし、それは100点満点中40点に満たない結果であることからも、年齢問わず、底上げの必要性があることが分かります。
以上のデータからも日本人のボトルネックは異文化適応能力であることが弊社テストからも読み取ることができます。英語への苦手意識や、抵抗が強く世界水準からも大きく後れをとっていることが分かります。
以下は、英語力の判定テスト「TOEFL」の平均得点の順位を示したグラフです。
スイスの経営開発国際研究所(IMD)によると、企業ニーズに適合した語学力を獲得できているかというランキングで、日本は調査対象の59カ国・地域のうち58位だった。企業はグローバル化に活路を見いだそうとしているが、ビジネスマンの言語能力は追いついていない。(2011年12月18日 日経新聞電子版より加工抜粋)
こうしたデータからも日本人は異文化適応能力が乏しく、英語力の水準も最下位グループであることがわかります。そんな中、日立製作所のように思い切ったグローバル経営戦略を取れるかどうかは、今後の企業成長のカギになるのではないでしょうか。
日本の景気は後退局面にある――
日本の市場拡大規模は低い――
これらの事実を重く受け止めましょう。自然と今やるべきことが見えてくるかと思います。異文化適応能力を高めることは今後のグローバル成長戦略に必要不可欠です。
※データ標本数:10438名
※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。
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