2013年05月20日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、

「自立」への第一歩

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終章 アベノミクスを考える(12)
            評価分かれる国の支援
経済成長に必要なのは、「資本」「労働力」の増加と、「技術革新による生産性の向上」ですが、どうすれば実現できるのでしょう。アベノミクスの成長戦略を検討する政府の産業競争力会議では、様々な意見が出ています。その一つが成長を見込める重点分野を定めて支援する政策で、「ターゲティングポリシー」(戦略市場創造プラン)と呼ばれます。会議では、政府側から健康・医療、エネルギー、次世代インフラ、農林水産業など地域資源の4分野が示されました。成長分野の将来像を描いたうえで、目標に到達するための道筋を見極め、政府が様々な支援を検討するとしています。補助金を出したり、税制上の優遇措置を設けたりする案が浮上しています。しかし、経済学者の間には国が有望な産業を見抜くのは難しいとの批判があります。政府が特定の分野に補助金などを出すと、競争力が弱い企業を温存する恐れが出てきます。その結果、新たな成長企業が生まれる一方で衰退企業が倒産する「新陳代謝」が滞り、日本経済の低迷につながります。国が関与を強めると、民間企業の自由な活動を妨げるとの懸念もあります。国が特定の産業をどこまで、どんな方法で支援するのが適切なのでしょうか。慎重に見極めるときです。(2013425日 日経産業新聞 26ページより抜粋、加工)



現在、日本国の大きな経済政策「アベノミクス」を受けて、企業が大きな成長軌道に乗れるかどうかの分岐点となっており、この記事では、国の支援をどの産業にどれだけ行えばより企業が成長し日本経済が発展していくかということが述べられています。しかし、国からの支援というもの以前に、今起きている経済の大きな流れの中で、企業として個人として「自立」していくことを忘れてはならないでしょう。自立支援のための人材測定価値基準であるセブンレイヤーズモデルを見てみましょう。以下がセブンレイヤーズモデルです。


セブンレイヤーズモデル












 この中で、自立の三要素と言われている3つの能力があります。それは、「理念・価値観」を表すパーソナルバリュー保有能力、自身の理念や価値観に基づきビジョン(夢やロマン、あるべき姿)を描き、それを概念化するパーソナルビジョン策定・概念化能力、自己の描いた「ビジョン」を実現させるために採るべき具体的な手段・方法を的確に策定できるかどうかを示すパーソナルストラテジー策定・実行能力、この3つです。今回は自立と関わりの深い「パーソナルバリュー保有能力」に注目してみましょう。まずは、この能力が産業別にどのように差異があるのかを見てみます。

 
バリュー 下位産業








 

半導体・精密機器、専門商社、自動車・電機・機械、コンピューター、化学・食品が低い値を示しました。次に上位の産業について見てみましょう。

 


バリュー 上位産業











 パーソナルバリュー保有能力の上位産業はコンサルティング・シンクタンク、医薬品・医療機器、教育・その他サービス業、住宅・不動産、マスコミ・広告・出版となりました。

 

俯瞰的に見たときに下位産業は専門商社を除き、「高い技術力」をもとめるのに対して、上位産業はどちらかと言うと対面での「質の高いサービス」の高さが求められる傾向があります。パーソナルバリュー保有能力の低い産業と高い産業の全体的な傾向ですが、人との関わりが深いサービス産業に属するビジネスパーソンのバリュー保有能力は高くなっています。その理由としては、多様な方々との交わりの中で、人との相互作用から自己の明確な価値観が醸成されているという点があります。

 

「進化とは異種との交わりである」どの産業でも、色んな方々と関わる機会を作ることができます。なので、積極的に社外での交流を増やし自己の価値観を確立していくことが、新たな価値を生み出す、またその人自身の成長の原動力となるでしょう。

それが「自立」への第一歩です。

 

                 (執筆者:江頭)

 


※データ標本数:10772

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)市場価値データバンク │

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