2013年06月24日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、
~ネット社会の功罪2~
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さて、前回は「ネット社会の功罪」をテーマに、罪の部分に関して書かせていただきました。標的型攻撃やサイバー攻撃など、身近に存在するネット社会の危険性を扱いました。結論としては、意識的に対策を行い、被害を最小限に留めることしかできないのが現状である。としました。

今回は、もう一歩進んだ段階の罪の部分を扱っていきます。知らなかったでは済まされない恐ろしい世界がネット社会には広がっています。利便性の裏にあるリスクを知っておいてください。
 

米の情報収集 世界が疑念

インターネットを通じ米国政府が個人情報を極秘に集めていた問題が世界中に波紋を投げかけている。実態を暴露した元米中央情報局(CIA)職員の扱いで米中のさや当てが始まり、データを提供したグーグルなど米IT(情報技術)企業には欧州などから批判の声が広がり始めた。日本も無関心ではいられない。

「8割以上経由」

 大量の電子データを瞬時に振り分けるPRISM(プリズム)と呼ばれるプログラム、米政府に協力した企業のリスト、テロとの戦いを受け継ぎ、さらに加速するオバマ政権の政策――。ネット上では今もそれらを語る内部告発者、エドワード・スノーデン氏の動画が映し出され、世界中をあぜんとさせている。最も驚かされる内容の一つが「世界のデータの8割以上が米国を経由している」との話だ。協力企業として情報を提供したとされるグーグルやフェイスブック、アップルなどが北米のデータセンターに蓄積するデータ量の多さは尋常ではない。24億人に達するネット利用者の情報の大半が一国の中枢に集まるのだ。

保持いつまで

 米政府によれば、今回解析の対象にしたのは「メタデータ」と呼ばれる、データのタイトルや日付などの付随情報だ。だが、うのみにする政府は少なく、中国やロシアも「データの詳細をみていないわけがない」などと主張。米側の説明不足もあり、収拾には時間がかかりそうだ。米国では大量の個人情報を蓄積するIT企業が増えている。日本のネット利用者の情報もこうした企業に毎日、大量に吸い込まれ、対岸の火事で済まされない。日本政府の反応がほとんどないのは、どうしてだろう。
2013618日 日本経済新聞 2ページより抜粋、引用、加工)

 


この記事は、日本経済新聞の朝刊に掲載されていました。確かにアメリカ発のICT関係の企業は大変多く、アプリケーションやOSなどの基盤となる部分は9割近くアメリカで作られたものであります。そのため、8割以上が経由しているという数字にも納得が行きます。実際に全ユーザーのデータを監視しているかと問われると疑問に思います。しかし、その気になれば全てのネットユーザーのデータを調べることができるということが全世界に知れ渡りました。これは脅威です。情報化社会と呼ばれる現代において最大の兵器を手にしているといっても過言ではありません。

 

では、少し話題を変えて今回なぜこのような情報が見つかったのか。それは、内部からの漏えいです。日本ではどのような情報漏えいがあるのか原因を見ていきましょう。


図①
















 

 JNSA情報セキュリティインシデントに関する調査報告書より引用、加工)

 

上図は、2011年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいの件数とその割合を表したグラフです。日本でおきる情報漏えいの大半は、BCCで違う宛先に送ってしまった、公開範囲を間違えて掲載してしまったなどの人為的なミスです。前回の記事でお伝えしたサイバー攻撃は発見された件数自体は非常に少ないのです。ただ、発見されない工夫があるケースもあり、氷山の一角と言えるでしょう。

 

この現状を踏まえた上で、弊社独自の統合版市場価値測定データを見ていきましょう。

 図②










 
上図は、年齢別のパソコン活用能力平均を示したグラフです。20代のパソコン活用能力得点が低位であるという結果がでました。その水準は60代のビジネスパーソンと比べても同レベルの結果でした。

 

意外な結果でしたが、新人時代のミスがこの結果を生んだのではないでしょうか。新たな環境下で扱うソフトウェアやシステムの使い方を学んでいる途中なのでしょう。情報漏えいの誤操作や管理ミスなども、この年代のビジネスパーソンのミスが比較的多いことからも納得できます。

 

私たちが使うネットとは、功罪両面を備えたもろ刃の剣です。政府レベルでは、どんな事態が起こっているのか。身近なところではどんな問題が起こっているのか。ちょっとした情報でも、知っておくだけで意識は変わります。


ネット社会において、ICTリテラシーは今後もつきものです。そして、情報は、経営の3大資源と呼ばれるほど重要なものです。緊急時にこそ日頃の対策の成果が際立ちます。ネット社会における潮流を知り、意識を高めておくこともビジネスパーソンに必要なマインドになるのではないでしょうか

 

(執筆者:小山)

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)市場価値データバンク │

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