2014年04月21日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、

国益を守るための異文化適応能力(DIVERSITY

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331日に、12世紀から行われていた日本の捕鯨に大きな影響を与える判決が出ました。また、19日にはトヨタが20092010年の大量リコール問題の際の情報開示に関連して約1200億円もの制裁金を科せられました。なぜこのような事が止まらないのでしょうか。そして、どうすれば国益を守っていくことができるのでしょうか。

調査捕鯨、日本が敗訴 

 日本による南極海での調査捕鯨は国際捕鯨取り締まり条約に違反するとしてオーストラリアが中止を求めた訴訟で、国際司法裁判所は31日、南極海での調査捕鯨を「科学的研究を逸脱している」と結論づけたうえで、現行方式での調査捕鯨の中止を命じる判決を言い渡した。事実上、日本の全面敗訴。日本は判決に従う方針で、日本の捕鯨政策は見直しを迫られている。菅義偉官房長官は同日、談話を発表し「残念で深く失望している。しかしながら国際法秩序と法の支配を重視する国家として判決に従う」と表明した。日本が同裁判所での裁判の当事国となり判決を受けるのは初めて。

官房長官は談話で、日本が60年以上も前に国際捕鯨委員会(IWC)に加盟した経緯にも言及。「近年みられる(捕鯨賛成国と反対国の対立による)機能不全にもかかわらず、日本はIWCにとどまり、広く受け入れ可能な解決方法を模索してきた」と、これまでの外交努力を強調した。

豪州は20105月、日本の調査捕鯨は同条約で認められている科学的研究のための捕鯨ではなく、実態は商業捕鯨だとして提訴した。判決を受け、豪州代表は記者団に「判決を歓迎する」と語った。

同裁判所は一審制で、控訴は認められていない。今回の判決は日本が実施している南極海と北西太平洋での調査捕鯨のうち、南極海だけを対象としている。

ただ判決を受け、反捕鯨国が北西太平洋での調査捕鯨についても提訴する可能性があるほか、捕鯨継続には国際的な批判が一段と高まるとみられる。

(日本経済新聞 41日 朝刊1面より抜粋)

上記の記事からも分かるように、日本は国際的な裁判によって多くの国益を失っています。これは日本が一方的に悪いが為に起こっているのでしょうか。そうとも限りません。上記の案件が日本国内で起きたならここまで大きな問題にはならなかったでしょう。しかし、現実では上記の記事のように日本の企業にとって不利な判決が下されています。なぜ、国内と国外で状況が変わってしまうのでしょうか。



この日本と外国との差異を理解する上で重要な要素として「文化コード」があります。文化コードとは文化ごとにある一定の規則のことです。グローバルに活躍する上で、文化コードは無視できないものです。たとえば、法やルールに厳格で倫理観が確立されているコード、神への絶対的な価値観が存在するコード、人間関係を重視するコードでは契約や仕事のコンセプトが全く異なるものになります。



今回の案件において特に重要となる文化コードはルールに重きを置くリーガルコードです。このコードはキリスト教新教に基づく倫理に根ざしており、リーガルコードの国の代表がアメリカです。グローバルな世界において、主導権を握っているリーガルコードがスタンダードになっています。しかし、日本は人間関係に重きを置くモラルコードの社会です。この文化コードの違いが、グローバルな世界において日本が足元をすくわれる原因となっているのです。



市場価値測定テストにおいて、この文化コードの理解に関連する項目は異文化適応能力です。日本人のビジネス基礎能力平均を見てみましょう。下図をご覧ください。



1
















 このように、日本のビジネスパーソンの異文化適応能力平均得点は他の項目と比べ、圧倒的に低い事が分かります。では、日本のビジネスパーソン全員の異文化適応能力が低いのでしょうか。下図をご覧ください。


2













 このようにビジネス基礎能力標準偏差をみると異文化適応能力の標準偏差が他と比較して大きいことが分かります。日本人の中で、異文化適応能力が高い人と低い人の二極化が起きているのです。自分の所属する組織の中で異文化適応能力が高い人を見つけ、その人の習慣を真似てみるところから始めてみましょう。Diversity-違いを認め、尊重し合うこと-を体得するには、異質な方々との接点を見つけ、適応していくことが求められるのです。

 


※データ標本数:9200

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。


(執筆者:千原)

  


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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)

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