2014年05月19日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、

起業家精神とパーソナリティー

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起業促進へ税制優遇拡大   

 政府は6月にまとめる成長戦略でベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陣代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創造し、優れたアイデアを持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。

政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目標を定めた。しかし、現状では半分以下の4.5%と低く、一連の施策によってテコ入れを図ることにした。

柱の一つはベンチャー企業への投資を促す「エンジェル税制」だ。現在は税優遇が認められる投資対象の企業は「創立から3年未満」だが、2015年度にも「5年未満」まで要件を緩和する。資金繰りが厳しい時期のベンチャーに投資家の資金が集まりやすくし、経営が安定軌道に乗るのを手助けする。

成長戦略や税制改革に関連して、経済産業省はされに起業家の収入と活動費用を保証する取り組みも始める。所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が年1015組の起業家を公募し、1人あたり500万円の年収と一組あたり年1500万円の活動費を支給する。

5月から起業家を募り、7月から資金を支給する。最大で2年間、起業家の生活を保証する。開業率を飛躍的に向上させたフランスのサルコジ前政権を参考にした施策だが、起業家精神と安定した生活の両立が課題になるとみられる。

経産省は会社員が職に就いたまま企業を準備できるように「兼職・副業」のガイドラインを早ければ年内にも策定する。前駆の個人に聞いたアンケート調査では企業の7割が兼業や副業を認めていないが、従業員の5割は「認められればやりたい」と回答している。企業の従業員が安定した職を維持しながら独立の準備を進めるのを容認するように、政府は産業界に働きかける。

201453日 日本経済新聞より抜粋・編集)


 上記の記事にあるように、日本において起業家を増やすことが求められています。そして、起業家を増やそうとしています。経済成長のために必要な新進代謝を高めるためには、開業率を高める必要があります。ベンチャーマインドが高い人とはどのような人材なのでしょうか。

ベンチャーマインドと性格特性の関係を見てみましょう。性格特性とは、心理学で使用される個人の性格を客観的に評価した指標です。自我を形成する厳しい父親(指導性)、優しい母親(寛容性)、冷静な大人(論理性)、奔放な子供(活動性)、従順な子供(協調性)という5つの要素の強さのバランスを見ることでその人の性格傾向を見ることができます。ここでは各項目ベンチャーマインドと性格特性各項目を20点満点で見ます。下図は性格特性の各点数(横軸)におけるベンチャーマインドの平均得点(縦軸)を表しています。

1 










 

このように、指導性・寛容性・論理性についてはベンチャーマインドとの相関は認められませんでした。しかし、活動性と協調性についてはそれぞれ相関が認められます。活動性の高い人ほどベンチャーマインドが高くなり、協調性が低い人ほどベンチャーマインドが高くなる傾向が分かります。活動性が高い人とは、自主的な人で創造性に優れた人だと言われています。また、協調性が高い人は謙虚で我慢強い人と言われています。日本人の活動性と協調性の数値を見ると、三分の二が協調性が高く、三分の一が活動性が高くなっています。

では、起業家精神が高い人は協調性が低く、組織に適応できないのでしょうか。下図をご覧ください。

2 











 

ご覧のように、一般職、係長・主任職、課長職に就いている方のベンチャーマインドは弱い傾向が見られました。しかし、部長職と役員以上の人のベンチャーマインドは高いことが分かります。職位がベンチャーマインドを高めるのか、ベンチャーマインドが高い人材が評価されて昇進するのかはわかりません。

雇用が流動化している現在、企業内においても変革の推進役となるベンチャーマインドは必要になります。経済・教育等、様々な構造改革が必要なご時世、今こそベンチャーマインドは必要であると思います。


 

※データ標本数:11520

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

 


(執筆者:千原)

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)

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