2014年08月04日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、

インターネット有効利用のために

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ソフトバンク、販促支援 ~店舗・ネット、購入履歴活用~

 ソフトバンクテレコムはインターネット広告の提案から消費者の来店を促す販促策まで一貫して提供するサービスを始める。食品メーカーや小売り向けに、消費者の購入履歴やネット上のアクセス履歴などを基により効果的な割引クーポンの配信なども行う。ネットを活用した顧客の囲い込みが進化する。

 小売店に対しては、新商品のネット広告を閲覧した利用者に対し、位置情報を基に在庫のある最寄り店舗の経路を新会社が配信。タイムセールの割引クーポンなども添付した来店を促す。

また、食品メーカーに対しては、ネット広告が店頭販売にどの程度効果があったかなどをビッグデータ分析に基づき情報提供する。これによってメーカー側は、どのサイトに広告を出せばより効果が上がるかといった広告戦略を組み立てやすくなる。

 こうしたサービスの提供のため、ソフトバンクテレコムと広告大手のオプトの共同出資会社「ジェネレイト」を設立。クラウドやネットワーク回線の提供で、ソフトバンクテレコムの営業網と、オプトのビッグデータ分析ノウハウや企画力を活用する。新会社は、ソフトバンクテレコムがイオンやセブンイレブン、ローソンなど全国の約48千店と取り組む、ネットを使って消費者の来店を促す「O2O(オー・トゥー・オー)」支援サービスのデータも活用。消費者の行動分析に役立てる。O2Oでは消費者の携帯電話に割引クーポンなどを配信し、来店を促すサービスを展開。ネット広告の投入やクーポンの配信がどれだけ購買につながったかというデータを蓄積、詳細に分析している。 

      (日本経済新聞 711日 朝刊12面より抜粋・編集)

 

上記の記事から、食品メーカーといった製造業と、ソフトバンクやオプトとのような情報・通信業や広告業界が協力し、売り上げ向上を図るシステムが構築されたことが分かります。このサービスでは、ネットをフル活用した顧客の購買履歴収集や、顧客の選好分析がコアになっています。

 

現在インターネットは全世界に広がっており、世界の中の日本としてインターネットの有効利用はビジネスにおいて不可欠であると言えるでしょう。では、日本のビジネスパーソンはインターネットを使いこなすことができているのでしょうか。

以下のグラフをご覧下さい。これは各ビジネス基礎能力の平均点を示したものです。

4No1画像


 










このグラフから、パソコン活用能力と異文化適応能力の二つが共に50点を切り、特に低い二つの能力であることが分かります。今回はパソコン活用能力について述べることにします。インターネットが世界中に普及している現在、その媒体であるパソコンを使いこなすことはビジネスパーソンに必要不可欠な能力と言えます。

 

ベースとなる能力としては、ワープロ、表計算、プレゼンテーションソフトの基本操作とインターネットを介した情報検索能力が挙げられます。また近年は、顧客の多くもタブレットやスマートフォンを所有しており、大量のネット上の情報に常にさらされている時代です。

 

企業側にとって、ネット上の広告などインターネットを使用した広報活動は必須でしょう。そのためビジネスパーソンは、先に述べたパソコン基礎能力に加え、SNSやアプリといった、現代波に乗っているネット上のサービスに対して常にアンテナを張り、有効活用していく能力が必要になるでしょう。

 

次にビジネスパーソン個人ではなく、このネット時代を勝ち残っていくために企業が持つべきスキルについて述べようと思います。

 

上記の記事は、食品メーカーや小売店に対し、大手通信会社や広告会社がサービスを提供するシステムを構築したという内容でした。自動車メーカーが、部品メーカーに部品製造をアウトソーシングしていることはご存じでしょう。

 

このように、ある企業が自身の専門でない分野の業務を他企業にアウトソーシングすることは、効率的な戦略であるとされています。しかし、インターネットによる情報社会が確立した現在、IT・通信業界でなくとも、そうした業界に劣らないネットリテラシーを持った企業は、大きな強みを発揮できるのではないでしょうか。以下のグラフをご覧ください。

4No2画像











これは、広告業界や情報・通信業界と、食品や機械などメーカーのパソコン活用能力平均を比較グラフです。専門としているかしていないかの違いなので当然と言えば当然ですが、メーカーは情報・通信業界より
10点近く点数が低いことが分かります。記事で紹介したように、このまま通信業界にデータの分析や宣伝活動を任せておけばよいのでしょうか?

 

 これは非常にリスキーだと考えます。記事のようなネット業界による販促支援システムを利用する会社が今後大量になった時、業務を委託された側が全ての依頼に迅速に対応することは困難になってくるでしょう。

 

“お得意様”と言えるような企業や、委託業務に対しより多くの報酬を支払う企業の業務を優先的に行う可能性があります。情報は新しいものにこそ価値があります。スピードが命と言っても過言ではないでしょう。委託業務を後回しにされてしまっては意味がありません。

 

 こうした事態が将来的に発生した際、自社が高いPC活用能力をベースとした情報処理スキルを持っていれば、他の企業に委託することなく、購買履歴の分析や販促案の提案が可能になるのではないでしょうか。そのためには、情報・通信業界でない企業でも、PCリテラシーの高い人材を育成する必要があります。

 

具体的には、新入社員の研修内容にビッグデータ分析ノウハウを組み込んだり、人事や経理などと同系列の部署としてデータ分析部門を設立したりして、自社のデータを分析してインターネットの活用レベルを高めていくことなどが挙げられます。

 

これらをすぐに実行することは難しいでしょうが、情報・通信業界との関与を通してノウハウを徐々に取り入れていけば不可能ではないはずです。

 

現代は、不況や人口減少により、どの会社も食うか食われるかの時代です。他社との競争に勝ち残っていくためには、その時代の流れに乗る必要があります。近年であれば、インターネット普及の潮流に乗り、自社の利益拡大を図ることがあげられるでしょう。

 

先の提案が少しでもみなさんの企業にとって有効なものであればと思います。

 

 

 

※データ標本数:11673

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

 

(執筆者:浜辺)

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)

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