市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト（MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト（MVA）とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております（各能力については100点 満点）。現在、ＭＶＡをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明はこちら

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今日のトピックは、

～ベンチャーは草の根から起きる～

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作家 シンゲル氏に聞く　イスラエル有望ベンチャー相次ぐ　　

　ハイテクベンチャー企業を輩出し、米国のＩＴ（情報技術）大手などが相次ぎ研究開発拠点を設けるイスラエル。「イノベーションの国」として存在感を増す原動力は何か。新産業の創出が課題の日本は何を学べるのか。イスラエルの起業に詳しい作家シャウル・シンゲル氏に聞いた。

　――小国が有望ベンチャーを生む理由は。

　「小国なうえ天然資源がなく、周辺国と緊張関係にある。逆境の克服にはイノベーションしかない。国内市場はないに等しく、最初からグローバル市場をねらう必要がある。リスクをとることに国全体が前向きだ」

　――イスラエル政府が果たした役割は。

　「1990年代、ベンチャーキャピタルを育てるため、資金の一部を拠出し投資リスクを減らす政策を進めた。ハイテク分野は税負担や規制も少ない。とかく政府はイノベーションのため技術拠点をつくりたがるが、起業家は望まない。彼らは東京・渋谷のようにエネルギッシュな場所を好む。イノベーションは政府のトップダウンではなく、草の根から起きる」

　――徴兵制で若者が兵役につくことは起業に影響していますか。

　「軍で高度な技術に触れる経験もさることながら、起業家精神を養うのに役立つ。リーダーシップやチームワーク、目的達成のための奉仕の心を学べるからだ。起業で成功するにはお金以上のモチベーションがいる」

　――安倍政権もイノベーションを成長戦略の柱と位置づけます。

　「自国だけでイノベーションを起こそうとする必要はない。他国とうまく組める国が成功する。日本は東南アジアの国々とつながりがある。シンガポールやインドネシアなどと連携してもいい」

（聞き手は編集委員　村山恵一）

　　　　　　　　　　　　　　　（日本経済新聞　9月23日　朝刊6面より抜粋・編集）

記事の中で起業に必要な要素が多く出てきました。その中でも特に強調されていたのは「モチベーション」です。何かを始めるときにはリスクを恐れずに挑戦し、目標を達成しようという強い思いを持って行動していくことが大切です。これらはセブンレイヤーズモデルの中では「ベンチャーマインド」と「ビジョン概念化能力」に言い換えることができます。

「ベンチャーマインド」とは、組織への依存度と自立度を示すものです。契約社会へと変わりつつある日本において、起業家を目指しているいないにかかわらず大切となる項目です。ベンチャーマインドが低ければ、たとえ企業を目指していなくとも、組織に依存しすぎた考え方をしていることになります。

また、「ビジョン概念化能力」とは個人としてのビジョンを持てているかを示します。具体的には目標となる人物や、5年後10年後の目標があるかなどが問われます。与えられた目標ではなく、自分の将来ありたい姿を持つことは草の根から生まれるベンチャーにとって重要な要素になります。

ベンチャーマインドとビジョン概念化能力が高い人ほど、現在の日本に求められている「起業家」としての資質を持っていると言えます。では日本のビジネスパーソンのベンチャーマインドとビジョン概念化能力の相関を見てみましょう。

上図を見ると確かに明確なビジョンを持っている人ほど自立心が高いことが分かります。

安倍政権が主張するように、日本経済の成長と活性化をするためには実際に起業せずとも強い自立心とビジョンを持った人材が求められています。先日ノーベル賞を受賞した中村修二さんも企業内にあっても自分が行いたい目標を示して、世界に大きな衝撃を与える発明をしました。

人口減少社会に突入している日本において、イノベーションを多く起こすことが求められています。企業に頼りすぎず自分の目標を明確に持つことが日本の未来を明るく照らすのではないでしょうか。

　ベンチャーは草の根から起こります。一人一人が5年後10年後の自分がどうありたいのかを明確に持つことが日本の繁栄を支えていくのです。

※データ標本数：3053名

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

（執筆者：千原）

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