2014年11月17日

市場価値データバンク 

 

市場価値データバンクは、15050万人以上の方が受検された市場価値測定テストのデータをもとに、日本経済新聞などの記事と紐付けして、業種・職種を越えて、企業の人材のビジネス能力をレポートしたものです。

 

市場価値測定テスト市場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております。(各能力については100点満点)現在、簡易版を含め、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして、日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。

 

MVAに関する説明はこちら

http://www.v-change.co.jp/mvajtest/index.html

 

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今日のトピックは、

~能力の高い女性の活用こそ、企業の戦略的課題である~

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地銀64行、子育て行員支援 配偶者が転勤→転居先の地銀に再就職 女性活躍後押し  

 地方銀行64行は、行員が配偶者の転勤先にある別の地銀で働けるようにする仕組み作りで連携する。主に子育て世代の女性行員が使うことを想定している。全国各地の地銀は業務に通じた優秀な行員確保が共通の課題で、相互の人材受け入れ体制を整えて課題を解消する狙いもある。女性の社会参加は労働力人口の減少に直面する日本社会全体の目標にもなっている。金融界の試みが他産業の刺激になる可能性もある。

 11月に頭取で構成する「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会(仮称)」を立ち上げる。千葉銀行、常陽銀行(茨城県)、東邦銀行(福島県)、みちのく銀行(青森県)などが準備を進めていた構想に、全地銀が合流することになった。

 全国に支店があるメガバンクでは、配偶者の転勤に合わせた地域間異動を認めるなど柔軟な対応を始めている。一方、地銀の店舗は本店のある都道府県内がほとんどだ。行員は転居先に拠点がなければ、退職するか、単身赴任を選択せざるを得ないのが実情なので、全国の地銀連携が動き出せば、女性の就労機会の拡大につながる。

 銀行にとっても、金融商品の販売や窓口業務などで一定の経験がある人材は貴重な存在だ。人手不足感が強まっていることもあり、銀行業務の経験者に対する採用意欲は強い。

 政府は今月、女性の活躍を後押しするための35項目の政策パッケージをまとめた。中でも子育て中の女性を働きやすくするため、待機児童ゼロに向けた取り組みなど仕事と家庭を両立する環境を整えようとしている。企業の間でも、事業所内保育所を整備するなど育児世代の女性を支援する動きが広がりつつある。

              (日本経済新聞 1023日 朝刊1面より抜粋・編集)

 

上記の記事の事例を初めとして、多くの企業で女性を活用しようとする取り組みが行われています。安倍政権も政策でそれを後押しいています。なぜ日本社会は女性を活躍させる方向に進んでいるのでしょうか。

 

人口減少と少子高齢化の進行によって労働人口が減少する日本において女性の活躍と多様な働き方を認めていくことは不可欠です。今までは育児や介護、病気などを理由にフルタイムで働けない人は様々な職から排除されてきました。その代表が女性でした。しかし人口が減少していく今、女性を初め高齢者や外国人にとっても柔軟な働き方な働き方を認めていくことは急務なのです。


無題







(女性の年齢階級別労働力率(国際比較) 「内閣府男女共同参画白書
平成24年度版」より引用)

 

上図をご覧ください。スウェーデンやドイツが緩やかな曲線を描き続けているのに比べ、日本(赤い線)が30代で女性労働者が減少していることが分かります。これは、第一子出産をはじめとする多くの理由で女性が一度離職するからです。保育園が足らない、夫の転勤や介護等、多くの女性が様々な理由で仕事を続けられなくなるのです。しかし、これからはこれらの人材も活用していくことが経済を活性化させるために重要となってきます。

 

雇用が流動化し様々な働き方が認められる世の中に変化する中で、自分の中長期的な理想像や目的地を描くことが重要になってきます。10年後、自分がどうなりたいかを考え、そこに辿り着くための道筋を描き、行動し続けることが、実際にその姿に近づけるかを決めます。ビジョンは能力開発やキャリア開発のエンジンとなります。


2 










上図のように、女性は男性よりもビジョン概念化能力が高いことが分かります。これは女性が自分の人生に起こりうる出来事(ライフイベント)を意識した上で、自分がありたい姿を持っていることが一因だと考えられます。一方、男性の多くはこのご時世、目の前の仕事に追われて、未来のことを考える余裕がないのでしょう。

 

日本経済を活性化するためには、これまで活用が進んでいなかった女性を始めとする人材を活用することが求められています。社会の変化を受けて改めて自分のビジョンとは何か考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

※データ標本数:12055

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

 

(執筆者:千原)

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)

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