2015年01月05日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評 価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、

~グローバル社会における異文化理解の重要性~

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米抗議デモ 各地波及 ミズーリ州黒人射殺、警官不起訴で暴動

 8月に米中西部ミズーリ州ファーガソンで白人警官が黒人青年を射殺した事件に関し、セントルイス郡の大陪審は24日、警官を不起訴と決めた。人種差別だと反発する黒人住民の一部が暴徒化、地元警察は少なくとも61人を逮捕した。抗議活動はニューヨークやロサンゼルス、シカゴなど米主要都市に広がった。人種の溝が埋まらない米国社会の現状が改めて浮かび上がった形だ。

 オバマ米大統領は24日夜に緊急記者会見を開き、沈静化を呼びかけた。8月の事件発生以来、最悪の暴動となり、AP通信によると14人が負傷したが、死者はいない。首都ワシントンではホワイトハウスに向けて抗議活動が行われた。

 ミズーリ州は白人が多い地域だが、ファーガソンは人口の6割以上を黒人が占め、白人と黒人の対立が根深いことで知られる。起訴するかどうかを判断する大陪審はセントルイス郡全体の人口比を反映し、白人9人、黒人3人で審議したが、起訴に必要な9人の同意が得られなかった。

 オバマ大統領は射殺事件直後の8月、黒人のホルダー司法長官をファーガソンに派遣。初動段階で法務行政トップが現地に赴き、公正な捜査をアピールする異例の体制をとった。米連邦捜査局(FBI)も捜査員を現地に投入。白人警官が過剰な武器使用をした公民権法違反にあたるかどうか、大陪審とは別に捜査を続ける。ブラウンさんの家族が民事訴訟を起こす可能性もある。

 オバマ大統領は24日夜の記者会見で「(住民らの)怒りは理解できる」と述べたうえで「米国は法治国家だ。大陪審の決定を受け入れる必要がある」と自制を呼びかけた。ただ大統領として司法への介入は難しく、打てる手は限られる。

 混乱が長期化すれば中間選挙の敗北で失われた大統領の求心力は一段と低下する。政権運営に影響も出かねず、難しい立場に追い込まれそうだ。

(日本経済新聞 1126日より抜粋・編集)

 

異文化適応能力とは交渉相手の文化や宗教などを理解する能力です。下図のように、日本のビジネスパーソンのビジネス基礎力を見た際に一番のボトルネックになっている能力です。

 

キャプチャ








 

なぜ、異文化適応はなぜ難しいのでしょうか。異文化適応能力を上げるために、私達は何から始めれば良いのでしょうか。

今回紹介した記事のように、人種のサラダボールともいわれるアメリカにおいても未だに根深い差別の意識が残っています。マーティン・ルーサー・キングJr.が有名なI have a dreamの演説をしたワシントン行進から50年以上が経っていても今回のような事件が起こるのです。黒人を初めとする有色人種と白人の間には未だに埋まらない溝もあります。

表面上はないことにされ、制度上でも禁止されていようとも異なる背景を持つ人間同士の違いは埋められるものではありません。これは組織に置いても変わりません。皆さんの所属している、又はしていた組織でも似たような経験をしたことがあるのではないでしょうか。性別や年齢、学歴による差別は多くの場所で残っています。

企業や業界の伝統を理解していると交渉が円滑に進むように、海外でも同じことが言えます。グローバルな視点で見た際にこの違いとなりうるものは宗教や文化です。キリスト教が根づいているヨーロッパやアメリカでは契約が重視されています。旧約聖書の中で十戒という神との契約をしていることからもそのことが読みとれます。

また、中東を中心とするイスラム教圏では宗教が社会の中でも重要な意味を持っています。イスラム教では豚を食べることが禁止されていることは有名な話ですが、イスラム法によって利子を取ることが禁止されていることやギャンブルが禁止されていることはご存じでしょうか?

宗教を知っているか知らないで交渉は円滑に行くことも難航することもあるのです。

 

訪日外国人が増加し日本企業内で働く外国人も増えていく中で、異文化に無関心のままではいられません。積極的にインターネットや書籍を利用して文化の違いを学んでいくことは日本を発展させていくことに繋がるのではないでしょうか。

 

 

 

※データ標本数:11488

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

 

(執筆者:千原)


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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)市場価値データバンク │

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