2015年01月26日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、

ベンチャー企業の社員は大企業よりも個の能力が高い!

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未上場ベンチャー、資金調達今年1000億円超に

 未上場のベンチャー企業による資金調達が活発になっている。2014年は1千億円を突破し、6年ぶりの高水準に達する見通し。19日には資金管理アプリのマネーフォワード(東京・港)がクレディゾンなどを引受先とする15億円の増資を決める。スマートフォンの普及を追い風にネット関連企業の高額調達が相次ぎ、金融や出版などの異業種がベンチャーに投資する例も目立ってきた。

マネーフォワードは12年12月から個人向けの資産管理アプリの提供を始めた。銀行口座やクレジットカードの取引履歴などを自動的に取得して閲覧できる。現在は180万人が登録している。中小企業向けにクラウドの会計ソフトも手掛ける。今回の増資はセゾンのほかソフト大手のソースネクスト、電通子会社の電通デジタル・ホールディングス(東京・港)などが引き受ける。調達資金はエンジニアなどを集めるなど開発体制の強化に充てる。

 引受先と連携も強める。マネーフォワードが持つ個人の家計情報をもとに、セゾン傘下の投資信託販売会社が最適な投信を推薦するサービスを検討する。法人向けソフトではソースネクストが持つ販路を活用する。ベンチャーへのリスクマネーの出し手も変わりつつある。従来の金融機関や投資ファンドから、事業会社が相乗効果を狙って出資する例も増えている。

 急速に普及するスマホのアプリなどが事業拡大のカギとなりつつある。大手企業もベンチャーの技術を囲い込んで競争力の向上につなげたい考え。ベンチャーにとっては高額の調達につなげやすい環境になりつつある。

                         (日本経済新聞 1219日 朝刊13面より抜粋・編集)

 

 上記の記事から、大企業からの資金調達や、資金調達先企業との関係を深めている未上場ベンチャー企業が多く存在することが分かります。大企業がベンチャー企業に積極的に投資する理由として、出資先ベンチャー企業との関係を深め、その技術を囲い込んで競争力の向上につなげようという意図があります。

一方、ベンチャー企業はその規模ゆえ、新規事業等を行うにも常に資金調達の問題が付きまといますが、大企業からの資金援助を得ることで社内体制の強化に充てることができます。まさにお互いにとってプラスになる提携戦略というわけです。

 

 今週は、紹介記事からも分かるように近年注目・評価され始めたベンチャー企業の人財力について検証していきたいと思います。

 

 一般的に大手企業はその知名度や安定性、収入によって新卒採用の場でも学生の間で人気が高く、高学歴の学生を多く採用する傾向があります。しかし、大手企業の社員はその安定性ゆえ、ビジネスは食うか食われるかの弱肉強食の世界であるという意識はベンチャー企業の社員に比べると低いと考えられます。

 

 逆にベンチャー企業の社員は、その限られた資本の中で利益を上げていかなければならないという厳しい環境ゆえ、自然と貪欲さが身に付いていくでしょう。卓越した社長にも日々接することができる環境で業務を遂行することができ、緊張感と刺激を受けることができます。

 

 大手企業はその資本規模の大きさにより、語学研修等の教育制度は充実しています。

しかし、制度が充実していても、受け取る側の主体性ややる気が欠如していれば無駄になってしまいます。その点、ベンチャー企業の社員はそうした制度が整っていない分、現場での苦い経験や失敗を通して肌感覚で学び、実力をつけていく人が多いと考えられます。

 上記の仮説を、データを通じて検証していきます。

まずは以下のグラフをご覧ください。このグラフは、会社規模とビジネス基礎能力の関係を表したものです。

無題1


 












このグラフから、会社規模が小さければ小さいほどビジネス基礎能力が高く、ベンチャー企業の社員が大企業の社員に比べて高いビジネス基礎能力を持っていることが分かります。

 次に以下のグラフをご覧ください。

このグラフは、会社規模とビジョン概念化能力の関係を表したものです。ビジョン概念化能力は、ビジネス基礎能力の要となる能力で、この能力が高いことが優秀なビジネスパーソンとしての必要条件と言えます。

無題2


 










このグラフから、規模の小さい会社の社員ほど高いビジョン概念化能力を持っており、ベンチャー企業の社員がより仕事における目的意識が明確なことが分かります。

 

最後に以下のグラフをご覧ください。

このグラフは、会社規模とストラテジー策定能力の関係を表したものです。ストラテジー策定能力は、先に挙げたビジョンを実現するために必要な能力で、この能力も優秀なビジネスパーソンであるための必要条件であると言えます。


無題3  












このグラフから、規模の小さい会社の社員ほど高いストラテジー策定能力を持っており、ベンチャー企業の人財がより目標達成のために戦略を立てていることが分かります。

 以上がデータを通じての検証結果となります。これらの結果から、ベンチャー企業の社員は大企業の社員に比べより貪欲で優秀なビジネスパーソンであることが分かります。

 

 ネットワーク社会では、組織から個人にパワーシフトしていきます。

大企業で定年まで安泰と思っていると、頭角を現してきたベンチャー企業に足元をすくわれることも十分にあり得ます。

 

 この記事がベンチャー企業にお勤めの方にとっては自信に、そして大企業にお勤めの方にとっては危機意識を抱き、自己改革の起点になれば幸いです。

 

 

 

※データ標本数:12059

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

 

(執筆者:浜辺)

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)市場価値データバンク │

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