2015年04月27日

市場価値データバンク

市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。

※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明は
こちら

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今日のトピックは、

過労死防止に繋がるタイムマネジメント能力

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過労死防止へ数値目標~厚労省 労働時間や休暇取得率~

 厚生労働省は6日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を公表した。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定めたほか、過労死の発生要因を探るために長期な追跡調査を進めること等を盛り込んだ。

 骨子案は、過労死防止は喫緊の課題として、「将来的に過労死をゼロにすることを目指す」と明記。①2020年までに週当たり労働時間60時間以上の労働者割合を5%以下にする。②20年までに年次有給休暇取得率を70%以上にする。③17年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者割合を80%以上にする、との数値目標を掲げた。

 過労死の発生要因は明らかでない部分が少なくないとして、民間企業で働く人に加えて公務員や自営業も対象にした調査が必要と指摘。労働者の勤務状況と、その後の病気や過労死の関係について、長期的な追跡調査を行うとした。同時に過労死の原因とも指摘されている職場之パワーハラスメントの予防・解決に向けた企業への支援を実施。身体面や精神面の不調についてメールや電話での相談窓口を設置するなど、相談体制の設備にも取り組むとした。

 厚労省によると、2013年度に脳・心臓疾患による死亡で労災認定されたのは133人で、精神障害による自殺(未遂を含む)では63人。申請していないケースもあるとみられ、氷山の一角との指摘もある。

 過労死防止法が、過労死対策を取ることが「国の責務」と明記。国は具体的な対策をまとめた大綱の作成を義務付けられており、同協議会の意見を聞く必要がある。

 (日本経済新聞 47日 朝刊3面より抜粋・編集)

 

 以上の記事から、過労死防止に向け国が本格的に動き始めたことが分かります。

ここ数年「ブラック企業」という言葉が流行り、メンタルヘルスの悪化が社会問題となっています。こうした問題が露呈し、国が明確な対策を練り始めたと言えるでしょう。

 

 同記事でも述べられていたように、過労死や自殺の件数は氷山の一角にすぎない可能性もあり、企業間の競争が激しい弱肉強食の現代においては、今後も増え続けることが予想されます。

 

 では、過労死や仕事による自殺を図ってしまう人にはどのような特徴があるのでしょうか?逆に、過労死や自殺を図るほど心身ともに追いつめられないように仕事をするにはどうするべきなのでしょうか?グラフを扱いながら見ていきたいと思います。

 まず、以下のグラフをご覧ください。
グラフ1













このグラフは、縦軸にメンタルマネジメント能力、横軸にタイムマネジメント能力を取り、両者の関係を表したものです。このグラフから、メンタルマネジメント能力とタイムマネジメント能力には正の相関関係があることが分かります。つまり、業務における時間管理がきちんと出来ており、仕事にメリハリを付けて臨み無駄な残業をしない人ほど、精神的にも病みにくいということです。

 次に、以下のグラフをご覧ください。


グラフ2

 










このグラフは、縦軸にストレス度、横軸にタイムマネジメント能力を取り、両者の関係を表したものです。このグラフから、タイムマネジメント能力が高い人ほどストレス度が低いことが分かります。つまり、業務にメリハリを付けて臨めている人はストレスを溜めにくいということです。

 

 上記の二つのグラフから、仕事におけるメンタルヘルスの改善には、一見関係の薄そうな「時間管理能力」が重要な鍵を握っていることが分かります。

 

そのため、過労死や自殺を減らし予防するためには、もちろん社員一人一人が生産性向上を意識して業務に臨み、無駄な残業を減らそうとする姿勢も重要です。しかし、個人の裁量ではどうしようもない場合も多々あります。

 

 こういった場合はやはり、紹介記事にもあったように企業が制度として月間の残業時間を定め、それ以上の残業を禁止したり、有給習得を義務付けたりして、社員を守る態勢を整える必要があるでしょう。

 

 「企業は人なり」というように、企業にとって人は最重要な経営資源です。

この記事が、皆さんの勤務されている企業の福利厚生の実情や社員の働き方を、改めて見つめ直すきっかけになれば幸いです。

 

 

 

※データ標本数:12166

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

(執筆者:浜辺)

 

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)トラックバック(0)市場価値データバンク │

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