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今日のトピックは、

～経済のグローバル化が進む時代で必要な能力とは～

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日本企業の海外子会社の収益、過去最高値を更新

日本企業の海外子会社の収益が急拡大し、2014年は6.5兆円と過去最高を更新した。域内の貿易や米国向け輸出が伸びた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの収益がけん引した。輸出と比べた割合も高まり「直接投資で稼ぐ」傾向が強まってきた。

　財務省の国際収支によると、海外現地法人からの配当・利子と現法の内部留保額を合わせた直接投資収益は14年に6兆5477億円だった。1ドル＝80円を超す円高だった12年と比べると7割近くも増えた。四半期ベースを合算した14年の全産業の経常利益（79兆円）の8％に相当する。

　地域別で大幅に伸びたのは、日本からの直接投資残高の12～13％を占めるＡＳＥＡＮだ。14年1～9月は前年同期比53％増加した。貿易自由化に積極的で、タイなど6カ国に続き、ミャンマーを含む4カ国も今年末までに原則関税をなくす方針。日中韓やオーストラリア、インドとも自由貿易協定（ＦＴＡ）網を築く。

この立地競争力を生かそうと、日本の製造業がＡＳＥＡＮ域内に工場を建設し、ＡＳＥＡＮの海外現法からの輸出が増えた。タイ大手銀のアユタヤ銀行を傘下に収めた三菱東京ＵＦＪ銀行など非製造業の進出も収益を押し上げた。一方、中国からの収益は6％増にとどまった。中国向け直接投資残高は全体の10％を占めるが、中国の景気減速の影響が出たもようだ。

　14年の直接投資収益は日本の輸出総額に対して9％に達し、比率は2000年代半ばの4％台から倍増した。日本企業が国内の輸出拠点をＡＳＥＡＮなど海外に移して、そこから米国や中国に供給する「第三国向け輸出」が広がったためだ。日本からの輸出だけでなく直接投資も通じて海外の成長を取り込む形となりつつある。

（日本経済新聞　2015年5月5日から抜粋、編集）

日本は21世紀半ばに超高齢化社会を迎え、少子化も相まって人口の大幅な減少が見込まれています。そのため必然的に、労働人口は減少し国内の市場規模は縮小してしまいます。

こうした未来を危惧し、日本企業は海外投資を盛んに行い海外市場の開拓に注力しています。上記の記事の通り、日本の海外子会社の収益は2014年に6.5兆円と過去最高の数値となりました。それでは、このような海外市場開拓に目を向ける日本企業が必要とする人材とはどのようなものなのでしょうか。

グローバル人材に必要な能力は「異文化適応能力」でしょう。異文化適応能力とは、英語力などを前提とし、交渉相手の文化、商習慣、契約の考え方の違いなどを受け入れ、尊重できる能力を指します。海外との取引が必要不可欠である現代において、このような能力は非常に重要です。

それでは、このように異文化適応能力が必要な現状におけるビジネスパーソンのビジネス基礎能力の平均値を見てみましょう。

上のグラフから、異文化適応能力が著しく低いことが分かります。グローバル人材を欲する日本企業が増加する現在、ビジネスパーソン自らが異文化適応能力を高めることが求められています。

それでは、このような現状において私達はどのような対策を行うことができるのでしょうか。異文化適応能力に含まれる語学力にフォーカスします。

私はここで3つの提案をします。

1つ目は海外留学を経験することです。短期留学に比べ、長期的な留学の方が確実な成長へと繋がるため、期間は1年以上が望ましいです。ここで重要なことは確固たるビジョンを持ちつつ、語学力等のスキルアップに励むことでしょう。漫然とした留学では期待する以上の成果は得られないと考えられます。

2つ目は語学スクールに通うことです。海外に行く費用や時間などを捻出できない場合は日本で語学力を鍛えるという手があります。英会話教室などに通い詰めて自らの英語力を伸ばすことが効果的でしょう。運よく講師が外国人であれば、会話のなかで彼らの文化にも触れあうこともできます。

3つ目は実際の外国人と触れ合うということです。英語力はなにも、多額のお金をかけなくても十分伸ばすことが可能です。実際の外国人との交流の場を設けるのも一つの効果的な手段でしょう。現在はskype英語通話といって、外国人とskypeを通じて会話をするサービスがあります。また、外国人がいるカフェやバーを利用するのも一つの有効な手段となるでしょう。

どんな手段であれ、自分に合う効果的な英語力向上法があるかと思います。それを通して皆さんが異文化適応能力を高め、グローバル人材として自身の付加価値を高めてくだされば幸いです。

※データ標本数：12222名

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

（執筆者：小石）

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