2017年10月16日
市場価値データバンク
市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された市場価値測定テストのデータをもとに、日本経済新聞などの記事と紐付けして、業種・職種を越えて、企業の人材のビジネス能力をレポートしたものです。
※市場価値測定テスト…市場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております。(各能力については100点満点)現在、簡易版を含め、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして、日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明はこちら
http://www.v-change.co.jp/mvajtest/index.html
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今日のトピックは、
~大廃業時代にきらりと光る経営幹部候補生の発掘・育成~
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大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社
中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態にある。優良技術の伝承へ事業承継を急がないと、日本の産業基盤は劣化する。「大廃業時代」を防ぐ手立てはあるか。
東京商工リサーチの調べでは、2016年の中小企業の休業・廃業は2万9583件。約2万1千件だった07年から大幅に増えた。企業倒産は景気回復で年々減少しており、人口減による休廃業の流れが強まっている。
経済産業省によると、中小経営者で最も多い年齢層は15年時点で65~69歳。平均引退年齢は70歳だ。25年時点でこのリタイア適齢期を迎える中小経営者が約245万人と、全中小の6割以上に上る。アンケートではその約半数にあたる127万人が後継者未定だった。60歳以上の個人事業主の7割は「自分の代で事業をやめる」と答えた。
同省幹部は「大廃業時代が迫り向こう10年が正念場だ」とみる。一橋大学経済研究所の植杉威一郎教授は「赤字続きで資金繰りに行き詰まる倒産は産業の新陳代謝に資することもあるが、生産性が高い黒字企業の廃業は経済全体の効率を押し下げる」という。
経産省の内部試算では黒字廃業を放置すれば25年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円に上る国内総生産(GDP)が失われる恐れがある。世代交代した企業は利益率や売上高が増える傾向が強く、政府も大廃業回避へ5年程度で集中的に対策を講じる構えだ。
(日本経済新聞 電子版10月6日より抜粋・編集)
上記の記事から分かるように、経営人材の不足により、後継者のいない中小企業が黒字の経営であるにも関わらず廃業をするケースが増えています。黒字企業の廃業は、経済全体の効率を押し下げるという専門家の意見に加え、経産省によると国内総生産の大幅な減少が懸念されており、政府が集中的な対策を講じる姿勢だということが分かります。
下の図をご覧ください。
こちらは、中小企業の経営者を年齢ごとに時系列別に表したグラフです。グラフからは、今後10年もたたないうちに70歳を超える経営者が58.7万人増加し、中小企業全体の約6割が70歳を超えることになります。
このように少子高齢化の問題は企業の経営者にも直接影響がでております。それでは、押し寄せる高齢化の波を乗り越えるために企業は何をすればよいのでしょうか?
弊社では解決策として、早期の幹部候補生の確保とその育成の二点が重要であると考えております。
一点目は、早期の幹部候補生の確保です。そのためには、経営者に必要な能力を知る必要があります。俯瞰的な能力を求められる経営者にとって、必要な能力とはなんでしょうか?
下の図をご覧ください。
こちらは、弊社独自の人材を評価するツールにより、ビジョン概念化能力とビジネス基礎能力全体との相関関係を表したグラフです。ご覧のとおり、両者の間には強い相関関係があることが見て取れます。
明確なビジョン(中長期的な目標)を描くことで、辿り着くための道筋を計画し実行に移すという戦略も明確化します。その結果、ビジネス基礎能力全体(=仕事力)も高まるということです。
つまり、優秀な経営人材を確保するために、現有社員の中でビジョナリーな経営人材の選定および経営幹部候補のキャリア・新卒採用を行うことが一つの有効な糸口となります。
二点目は、会社経営につながる経験を選ばれし幹部候補生に積ませることです。具体的には、子会社のトップに就かせたり、不採算事業の整理を担当させたりなどです。今後は、政府が推進する高齢化した中小企業経営者の事業継承の施策である、外部人材の登用を利用することで若い幹部候補生に経営の経験を積ませる機会が増えるのではないでしょうか。
以上の二点が、弊社の考える企業の後継者を見つけるための方針です。
弊社では、一点目の幹部候補生の発掘を支援するため、弊社独自の評価ツールを駆使し、能力・マインドともに優秀な学生を橋渡しする「金の卵プロジェクト」という新卒紹介事業を行っております。ご一緒に、幹部候補生となる優秀な学生を見つけてみませんか?
※データ標本数:13219名
※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。
(執筆者:白田)
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