グローバル
2011年08月08日
市場価値データバンク
市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。
※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして高い評価を得ております。
MVAに関する説明はこちら
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今週のトピックは、
~研究開発部門の人材育成の必要性~
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グローバル展開する企業が増えていく中、まだ日本のブランドが世界のシェアを伸ばしていない現状が見受けられます。日本の技術は高水準である一方、「ガラパゴス化」と揶揄されるほど日本の技術が収益性に結び付いていない一面もあります。日本経済新聞では、こうした状況に対して、研究開発の効率化でブランド育成や人材への投資をどうつぎ込めるかがカギとなると謳っています。以下、日経新聞より引用したものです。
研究開発 効率化カギ
経済財政白書は研究開発や企業ブランドという目に見えない資産への投資の現状を分析した。日本企業は研究開発に力を入れ、技術革新を続けてきた。しかし、投資が生み出す収益は米欧に見劣りする。(中略)
日本の無形資産投資はハイテク技術など研究投資が中心。IT(情報技術)化投資と合わせると全体の7割を占める。一方、米英やオーストラリアはブランドや人材への投資がほぼ半分を占める。
こうした投資姿勢の違いが、収益の格差となって表れる。5年前の研究開発が現在の収益にどれだけ貢献したかを示す「研究開発の効率性」で、日本は経済協力機構(OECD)諸国の平均より3割下回る。(中略)
研究開発もグローバル化を進めれば、そこで生まれた投資の余力をブランド育成などに振り向けられる、白書は研究開発投資を収益に結び付ける仕組みづくりを急ぐべきだと協調する。
※無形資産投資は研究開発で蓄積した技術や特許などの権利、ブランド力や企業の組織構造を指す。
(日本経済新聞 8月3日 朝刊 5面 より)
この記事によると、日本の無形資産投資は技術関連が多数を占めており、ブランドや人材への投資が他の先進諸国より少なくなっています。実際、日本ではブランドや人材への投資は全体の30%程度であるのに対して、英国や豪州、米国ではいずれも50%以上をブランドや人材に投資しています。
このようにして人材に投資できない現状がどのような影響をもたらしているのか、弊社のMVAのデータを用いて検証してみました。
上の図は、職種別でのビジネス基礎能力全体得点を比較したものです。これを見ると研究開発部門は製造部門、情報システム部門に次いで低い得点となっており、500点を下回っています。日本の人材投資への少なさがこのような状況を生み出しているのでしょう。
確かに、研究開発ではハイテク技術やITへの投資といった専門分野への投資は不可欠です。しかしながら、企業が「組織」である以上、専門的な能力の他に業務を行う上での根本的な能力、例えば時間当たりの生産性を高めるためのタイムマネジメント能力や他者と積極的にコミュニケーションを図りながらチーム全体として研究開発で引っ張っていくリーダーシップ能力など、はどの職種であっても必要となる能力でしょう。研究開発部門に携わる方は実務能力や専門知識(アプリケーション)ばかりを詰め込みすぎる傾向があり、基盤となるビジネス基礎能力の部分(OS)が不足しているために成果が出せずにいる様子が窺えます。人材への投資を軽視し、技術系の投資ばかりをしていては、収益の向上には結びつかないのではないでしょうか。
日本のブランドを高め、世界市場でのシェアを広げるために、「人材」投資への見直しが必要ではないでしょうか。
※このデータは標本より抽出したものですので、あくまで参考値としてご覧ください。
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2011年07月11日
市場価値データバンク
市場価値データバンクは、150社50万人以上の方が受検された
市場価値測定テスト(MVA)のデータをもとに、各業態・業種・
企業などの人材のビジネス能力をレポートしたものです。
※市場価値測定テスト
市 場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能 力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております(各能力については100点 満点)。現在、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして高い評価を得ております。
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今週のトピックは、
~食品業界の今後のグローバル展開~
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これまで、企業がグローバル展開していくにあたり、異文化適応能力について書いてきましたが、今回は食品業界の動向について検証してみたいと思います。食品会社が海外の体制強化をする動きが出ています。以下、日経新聞の記事を引用したものです。
~食品各社、海外の体制強化~
食品各社が海外事業の拡大に向けて組織・人事政策を見直す。(中略)キリンは4月、シンガポールに東南アジアの統括会社を設立。昨年から日本で始めたグローバル人材育成の研修の卒業生らを現地に派遣した。統括会社には地域でのM&Aの立案・実行の機能を日本から移す。現地人材の登用や域内の出資﨑の企業と連携した商品開発などの役割を順次、担わせる。国境を越えた人材の異動や登用を円滑にするため、報酬も含めた国際的な人事基準の整備も検討する。(後略)
(日本経済新聞 6月24日朝刊11面より)
この記事によると、サントリー・アサヒ・キリンといったビール各社が海外展開をするにあたり、M&Aを通じて国境を越えた人事制度を強化していく動きが見られているとのことです。こうした海外展開をしていくには、地域ごとに独特である食品の好みや流通の仕組みといった異文化理解が不可欠でしょう。
そこで弊社は、セブンレイヤーズモデルに基づく1つのビジネス基礎能力の指標となっている「異文化適応能力」について、MVAのデータによって各業界での異文化適応能力について検証してみました。
結果は以下の図のようになりました。
全ての業種で最も低い項目がこの異文化適応能力です。グローバル化が急速に進み、漸く本気で国産企業が取り組み始めたというところでしょう。今回の記事にあたる食品業界は全業界の中でも2番目に低く、25点足らずとなっていました。この図を見ると、食品業界は日経新聞の記事の通り、「グローバル人材」となるのに必要な異文化適応能力が備わっている社員が不足している実情が伺えます。サントリー・アサヒ・キリン各社が組織・人事の国際化に動き始めたのも理にかなった形となっています。
多くの企業がグローバル展開をしていく中で、やはり「異文化適応能力」の不足が足枷となっております。そうな
ると、今後、日本人の企業内での立ち位置というものはますます危うくなっていくでしょう。国内だけに留まらず、海外の文化を幅広く理解していく姿勢が今の日本のビジネスパーソンには求められていると言えるでしょう。能力開発をするかしないか、これからは自己責任ということに尽きるでしょう。
※このデータは標本より抽出したものですので、あくまで参考値としてご覧ください。
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