人事部

2017年09月04日

市場価値データバンク

 

市場価値データバンクは、15050万人以上の方が受検された市場価値測定テストのデータをもとに、日本経済新聞などの記事と紐付けして、業種・職種を越えて、企業の人材のビジネス能力をレポートしたものです。

                          

※市場価値測定テスト…市場価値測定テスト(MVA)とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております。(各能力については100点満点)現在、簡易版を含め、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして、日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ておます。

 

MVAに関する説明はこちら

http://www.v-change.co.jp/mvajtest/index.html

 

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今日のトピックは、

~日本の労働生産性を向上させるために求められていることは何か?~

 

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社員教育で法人減税 経産・財務省調整 生産性向上後押し

 経済産業省と財務省は2018年度税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組みを設ける調整に入る。社員の留学や資格取得にかかった費用の一部を、法人税額から控除できるようにする。政府は生産性の向上に向け、人材育成が必要と考えており、税制面で後押しする。

 経産省は17年度で期限が切れる所得拡大促進税制を延長したうえで、社員教育の費用を税額控除の対象に加えることを、税制改正で要望する。

 13年度に始まった所得拡大促進税制はアベノミクス税制の目玉政策の一つ。「賃上げ税制」とも呼ばれ、企業が社員の給与支給額を前年よりも一定額引き上げた場合に増加分の一部を法人税から控除できる。15年度の適用件数は9万件で、2700億円が控除された。

 賃上げを対象とする控除を広げるのではなく、社員教育を加えるのは、社員の「質」を上げる企業の取り組みを後押しするため。人手不足に直面する日本企業の課題である生産性向上を促す。

 控除の対象と想定されるのは、留学の費用や社員研修の受講費、公認会計士などの専門的な資格の取得費用などだ。

 政府は08年度にも社員教育を対象にした減税措置を設けたことがあるが、対象範囲が狭く、今に比べ人材育成に対する企業の関心が低かったことから利用が進まなかった。今回は対象を広げ、企業の使い勝手を高める。

 経産省と財務省は実際に、どう制度設計するかや具体的な控除額、対象範囲などを今後詰める。
 (日本経済新聞 電子版 823 より抜粋・編集

 

上記の記事から分かるように、国の政策方針に基づいて人材への投資・育成が推進されようとしています。これは電通での一件を皮切りに、働き方改革や労働生産性の向上が喫緊の課題として見直され始めたことが背景にあります。

では、日本の労働生産性は客観的にどれほど低いものなのでしょうか?

以下の図をご覧ください。


ず1



















この図によると、日本は先進諸国の中においても34カ国中20 位と、非常に順位が低いことが分かります。

 

これは一体何故なのでしょうか?

 

弊社は二つの原因があると考えております。

 

一つ目は、過剰な残業時間を許容する日本企業の古き文化でしょう。「長時間働くことが美徳」という価値観は未だに日本に残存しています。過剰な残業時間が許されると、社員も本来ならば短時間で終わるタスクを長時間かけて終わらせようとします。まさにこれが労働生産性の低下に繋がります。

 

一方で、革新的な働き方改革を進める伊藤忠商事はもう5年位前に残業時間を短くするために、20時以降の残業を禁止するなどの方針を掲げました。

 

終業時間が明確に可視化されることで、社員も「どうやって時間内に終わらせるか?」を考えるようになります。そうして、業務時間における自身のムダを発見して改善しようとするため、非常に労働生産性の向上に繋がります。

 

二つ目の原因は社員のスキルやモチベーションのバラツキです。所謂「2:6:2の法則」は企業にも適用されると考えられています。これは、「2割の社員は優秀、6割は平均的、残りの2割は優秀ではない」という法則です。この問題が存在するのは致し方が無いことです。しかし、冒頭の記事にあるように、人材研修等の充実化によって社員のやる気やスキルは向上させることができます。

 

 最後に下の図をご覧ください。

 
ず2






こちらのグラフは弊社がビジネスパーソンのビジネス基礎能力を定点観測してまとめたものです。

 

ご覧の通り、近年の傾向としてビジネスパーソンの基礎能力は低下しつつあります。

 

働き方改革や人材投資によって労働生産性の向上を深く考える必要がある今、先述した残業時間の短縮による「ムダの発見と改善」に加え、「人材研修による長期的なモチベーション支援とスキル向上」は労働生産性の底上げに必要不可欠です。

 

弊社は長きに亘り、ビジネスパーソンのスキル向上、マインド開発に携わってきた人材領域におけるプロフェッショナルです。

 

生産性向上に問題意識を感じる、社員のスキルアップやモチベーションアップ等にご興味がありましたら、是非とも弊社サービス、VCWVisionary Change Workshop)に目を通してみて下さい。

 

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http://www.v-change.co.jp/vcw/index.html

 

 

※データ標本数:13219

 

※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。

 

(執筆者:小石)

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藤田 聰mvajnet at 00:00│コメント(0)
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